ネオマーケ、山岡家、サイバーSなど／本日の注目個別銘柄

＜6963＞ ローム 13435 -360大幅反落。日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする国内連合による東芝へのTOB計画に参加すると発表。JIPが運営する投資ファンドに1000億円を出資するほか、国内連合の関連会社が発行する優先株を2000億円分引き受ける計画。同社ではパワー半導体事業に注力しており、東芝のパワー半導体事業とのシナジーなどを期待している。ただ、東芝再建の行方が不透明な中、資金負担増をリスク要因として警戒された。

＜4196＞ ネオマーケ 1556 +300ストップ高。ChatGPT等生成系AIを活かし、マーケティングリサーチ業務の効率化と質の向上を図っていくと発表している。23年4月にChatGPTの研究会を発足し、ナレッジ共有化のための取り組みを進めてきたが、この取り組みによって、時間と労力を費やしていた「情報整理、データ分析業務等」の作業工数が大幅に削減できることになるほか、見落としがちな新たな視点や洞察を得ることも可能性になるとしている。

＜3399＞ 山岡家 5410 +700ストップ高。8月末を基準として1：2の株式分割を実施すると発表している。最低売買単価の低下に伴う流動性の向上などが期待される状況に。また、同社では株主優待として、100株以上の株主に対し、ラーメン無料券2枚、お米2kg、乾麺セット1個のいずれかを贈呈しているが、株式分割後も100株以上の株主は同様の内容の優待が受けられることになり、実質的に株主優待が拡充されることになる。

＜3810＞ サイバーS 413 -46急落。前日に23年5月期の決算を発表、営業損益は11.6億円の赤字となり、前期比2億円の損益改善となっている。業績予想は非公表であったが、3-5月期も3.1億円の赤字を計上する形になっている。未定としていた年間配当金も無配に決定している。新規タイトル開発期間の長期化などで開発費用負担が増加しているようだ。24年5月期見通しも未定としていることで、収益回復の遅れ長期化が懸念される状況に。

＜3994＞ マネーフォワード 5852 +105大幅反発。前日に上半期決算を発表。売上高は141億円で前年同期比43.2％増、SaaS ARRは199億円で同42.1％増となった。ともに会社予想レンジの上限で着地した。通期予想は売上高が従来レンジの275-296億円から292-303億円に、SaaS ARRは212-228億円から223-231億円に増額。ビジネスドメインの成長加速、フィンテックサービスにも拡大の兆しが見えているもよう。

＜3939＞ カナミックN 476 +28大幅続伸。前日23年9月期末の増配を発表している。期末配当金は従来予想の3.5円から5.5円にまで引き上げ。前期比では2.5円の増配となる。従来は配当性向20％以上を基準としていたが、業績と昨今の市場動向の状況を踏まえ、今後は配当性向30％以上を基準として配当額を決定する方針としている。また、Webサービスの企画・開発を手掛ける株式会社Ruby開発の完全子会社化も同時に発表している。

＜7201＞ 日産自 601.5 +42.9大幅続伸。スティーブン・マーCFOのインタビュー報道が伝わっている。株主還元の方針について「キャッシュの使い道で最優先課題は株主還元の向上だ。配当性向を30%に戻したい」と述べているもよう。24年3月期の連結配当性向は18.7%を見込むにとどまっており、今後は配当性向引き上げに向け、収益の拡大基調も想定される中で、増配ペースが速まっていくとの見方が先行。

＜6866＞ 日置電 8450 -580大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業益は45.5億円で前年同期比44.7％増となり、従来予想の39.7億円を上振れた。脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、エネルギー市場関連の計測器需要が引き続き強い状態で推移した。ただ、第1四半期の実績23.4億円から上振れ着地に大きなサプライズはなく、通期予想79.4億円も据え置いていることから、目先の出尽くし感が選好する形に。

＜3299＞ ムゲンE 855 +150ストップ高比例配分。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。23年12月期営業利益は従来予想の36.3億円から46.3億円に引き上げた。不動産買取再販事業の想定以上に好調な販売が継続しているもよう。収益の上振れに伴い、年間配当金も従来計画の32円から43円に増額し、前期比23円の増配としている。上半期決算発表前と早いタイミングでの上方修正を受け、再度上振れの可能性なども意識される格好へ。

＜2929＞ ファーマF 1658 -157大幅反落。前日に23年7月期業績の修正を発表。営業益は従来予想の11.9億円から35億円に上方修正した。売上高は下振れとなるものの、広告宣伝費の適正化によるコスト削減が想定以上に進んだ。収益予想の上振れに伴い、年間配当金も従来計画の20円から22円に増額。ただ、第3四半期累計営業益は16.3億円、2-4月期は25.2億円であったことから、上方修正値にサプライズはなく、出尽くし感が優勢に。《ST》