ローソン、ERI、安江工務店など／本日の注目個別銘柄

＜2651＞ ローソン 7261 +1000ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、事業利益は262億円で前年同期比64％増となり、計画比60億円程度の上振れとなっているもよう。中国やシネマなど子会社の上振れのほか、販促費などの費用抑制効果も想定以上だったもよう。通期計画比進捗率は41％となっており、通期業績の大幅上振れなども想定される状況のようだ。通期コンセンサスは会社計画をやや上回る水準にとどまっている。

＜8905＞ イオンモール 1754 -130大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は139億円で前年同期比6.0％増となり、コンセンサスを10億円近く下回っている。通期計画の585億円、前期比33.0％増に対してもやや低調なスタートに。国内や中国のモール売上がやや下振れているほか、構造改革費用の計上などもあったもようだ。株価は年初来の高値圏にあったことで、想定よりも緩慢な回復状況をネガティブに捉える見方が優勢。

＜8570＞ イオンFS 1200.5 -71.5大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は92億円で前年同期比39.9％の減益となっている。通期増益予想に対する進捗率は15％と低水準にとどまる状況に。マレー圏やメコン圏など国際事業の減益幅が大きかったもよう。また、国内も金融費用や販促費の増加で減益となっている。タイのトップライン低迷懸念もあって、通期業績の下振れが警戒される流れとなっている。

＜6323＞ ローツェ 10350 -1300急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は47.2億円で前年同期比6.2％減とっている。半導体メーカー各社が一時的な在庫調整局面に入っていることで、半導体関連装置の売上が大きく減少している。上半期計画は同2.4％減で、減益決算自体にサプライズは乏しいものの、第1四半期は受注高も同42.9％減と大幅に減少しており、先行き不透明感はより強まる形にもなっているもよう。

＜2726＞ パルHD 4050 +195大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は57.1億円で前年同期比29.0％増となり、上半期計画79.5億円、同4.8％増に対して極めて高い進捗率となっている。業績の上振れが期待される状況になっているようだ。既存店売上が2ケタ成長と好調に推移、販管費率なども改善する形になっている。また、8月末を基準日に、1：2の株式分割を実施することも発表している。

＜2157＞ コシダカHD 1102 -85大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は59.6億円で前年同期比4.6倍の水準となった。駅前繁華街店舗などの売上が大幅に伸びた。3-5月期も24.3億円で同2.4倍と回復基調が継続する形に。期末配当予想を引き上げ、年間配当金は従来計画の10円から12円とした。ただ、ここまでの業績推移から好決算は想定線、上半期決算後に株価も大きく上昇しており、短期的な出尽くし感が優勢となったようだ。

＜1419＞ タマホーム 3570 +295大幅反発。前日に23年5月期の決算を発表、営業利益は133億円で前期比11.5％増となり、ほぼ計画線での着地となっている。年間配当金は従来計画を10円上回る180円、前期比55円の増配としている。一方、24年5月期は141億円で同6.3％増の見通しで、年間配当金は185円を計画。住宅市場の不透明感が強い状況下、増益見通しを受けて買い安心感が強まる展開に。

＜6083＞ ERI　HD 1630 +300ストップ高。前日に23年5月期の決算を発表、営業利益は23.3億円で前期比20.9％増となり、従来計画の20.5億円を大幅に上回る着地に。第3四半期までの進捗からもポジティブなインパクトが先行。年間配当金も従来計画を10円引き上げて60円としている。24年5月期は24億円で同3.2％増と増益率は縮小する見通しだが、前期業績の上振れによって期待以上の水準となっているようだ。

＜8166＞ タカキュー 100 +12急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.4億円で前年同期比2.8億円の損益改善となっており、通期計画の0.4億円を大幅に超過する状況となっている。店舗数の減少に伴って売上高は減少しているものの、コストコントロール徹底や店舗減少によって販管費が大幅に減少したもよう。構造改革の順調な進捗が確認される形となり、今後の業容改善を期待する動きが強まっているようだ。

＜1439＞ 安江工務店 1399 +300ストップ高比例配分。前日に上半期業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の29百万円から80百万円に引き上げ、前年同期は5百万円であった。経費節減に加え、相対的に利益率の高い住宅リフォーム事業の業績が伸長したことが、収益上振れの背景となっているもよう。また、200株以上の株主に対しクオカード2000円分を贈呈するという株主優待制度の導入もインパクトにつながっているようだ。《ST》