JPホールディングスは政府の『こども未来戦略方針』素案への期待などで出直り強める

■業績も好調、財源確保より施策充実を先行と伝えられ注目再燃

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は6月1日、次第に出直りを強める相場となり、後場は13時にかけて7%高に迫る336円(21円高)まで上げ、反発幅を拡げている。保育園運営の最大手で、少子化対策関連銘柄。少子化対策について、「政府は1日に少子化対策の拡充に向けた『こども未来戦略方針』の素案を公表する」(日本経済新聞6月1日付朝刊)などと伝えられており、期待の強まる相場になった。

　報道によると、首相は31日、2024年度からの3～5年間に必要な予算を年3兆円台半ばとするよう関係閣僚に指示した。「財源の確保より施策の充実を先行させる」(同)とされ、少子化対策関連銘柄にとっての追い風が期待されている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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