ジオコード、日野自、ADワークスグループなど／本日の注目個別銘柄

＜7205＞ 日野自 621 +68急伸。三菱ふそうとの経営統合を前日に発表している。統合比率は未定であり、24年12月末までの経営統合を目指すとされている。統合会社はトヨタとダイムラートラックが同割合で保有するもよう。また、それぞれの親会社含めた4社で、CASE技術開発の加速を目指すことも発表している。トラック事業の強化につながっていくとの期待感が先行する形になっているとみられる。

＜9507＞ 四国電力 963 +13大幅反発。未定としていた24年3月期の業績ガイダンスを発表している。経常利益は380億円で前期225億円の赤字から黒字転換見通し、市場予想に近い数値となっている。料金改定効果や需給関連費用の減少などが増益要因になるとみている。一方、年間配当金は30円を計画しており、こちらは市場の期待値を上回る形のようだ。今後は50円を目指すべき目標ともしている。

＜1407＞ ウエストHD 2837 +58大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を4200円としている。長年培ってきたコスト競争力・提携先とのリレーションなどを活かすことで、高い収益性を維持しつつ案件を獲得し、24年8月期に過去最高益更新という力強い成長を実現できると評価しているもよう。営業利益は23年8月期の94.4億円に対して、24年8月期は153億円、25年8月期は199億円になると予想している。

＜9678＞ カナモト 2177 -60大幅続落。上半期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の62億円から53.2億円、前年同期比25.0％減に下方修正。将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合併等による減価償却費や販管費の増加などが背景となっているようだ。第1四半期は同6.5％減にとどまっていたため、想定以上の収益鈍化と捉えられている。なお、通期計画は現段階では据え置いている。

＜4053＞ サンアスタリスク 1255 +78大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」継続で、目標株価を1400円から1600円に引き上げている。第1四半期営業利益の通期営業利益計画に対する進捗率は39.7％と高水準であり、売上総利益率や稼働率の改善から、会社計画超過の可能性が高いと考えているもよう。また、新規からの引き合いは順調に増加していると見られることで、新規顧客のストック化による将来の業績成長確度の高まりなども評価しているようだ。

＜3597＞ 自重堂 9110 +1500ストップ高比例配分。23年6月期の配当予想の修正を前日に発表している。従来は期末一括配当300円を計画していたが、500円に引き上げるとしている。前期比でも200円の増配となる。東証より提示のあった「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」を考慮の上で、総合的に判断したもよう。前日終値をベースにした配当利回りは6.6％の水準となる。

＜2982＞ ADワークスグループ 202 +19急伸。上半期の業績フォーキャストを発表している。経常利益は12億円としており、前年同期比90.5％増の水準としている。公表している23年12月期計画は18.7億円であり、進捗率は64.2％の水準に達する。フォーキャストは確度が高い情報に基づくものとされており、コンセンサスの切り上がりが期待される格好に。また、セキュリティ・トークン専門の証券会社を持つ金融持ち株会社への出資も発表している。

＜3912＞ モバファク 877 +43大幅反発。Suishowを株式取得、株式交換によって完全子会社化すると発表。株式取得、株式交換ともに6月実施のもよう。株式取得価額は8億円超の水準に。Suishowは位置情報を共有できるSNS「NauNau」を運営するほか、あらゆるNFTが使えるメタバースプラットフォーム「Zoa.space」などのサービスを開発。短期的な業績寄与は限定的だが、中長期の成長に寄与するとして好感される形に。

＜2667＞ イメージワン 670 +24大幅反発。東京電力HD＜9501＞の公募「多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術」に対しての進捗状況について発表している。東京電力及び第三者による「フィージビリティスタディ」に関するプロセスにおいて、東京電力から同社との「フィージビリティスタディ」を開始するとの連絡を受けたもよう。これにより、今後は「フィージビリティスタディ」に本格的に取り組んでいくとしている。

＜7357＞ ジオコード 980 +150ストップ高。クラウドサービス「楽楽シリーズ」を提供するラクス＜3923＞との協業を開始すると発表。相手方が提供するサービスを自らの顧客に紹介するほか、相手方が顧客に直接サービスを紹介する機会を提供するなど、相互送客の面での協力・連携体制を確立していく方針。また、共同セミナーの企画、開催などの販売促進活動、ソリューション共同開発なども検討していくようだ。業容拡大につながるとの見方が優勢に。《ST》