米政府、新制度によりEVの税額控除から米国企業以外を実質除外へ

米政府は、電気自動車（EV）の購入者が受けることのできる税額控除（最大7500ドル：約100万円）に関して、受けることができる対象の車種を米国メーカーの11車種に限定する方針を決めた。これに伴いフォルクスワーゲン「ID.4」、日産「リーフ」のほか、BMW、リビアン、現代自動車、ボルボ・カーズのEVやプラグインハイブリッド車（PHV）などが対象外となったという（ロイター、朝日新聞、日経新聞）。

この基準はインフレ抑制法に基づいて策定されたもの。電池部品の総価格の50％が北米で生産もしくは組み立てられていれば3750ドルの控除、また電池の原材料となる重要鉱物の総価格の40％を米国か米国と自由貿易協定（FTA）を締結している国から調達した場合は3750ドルの控除を受けられるという内容だった（参考過去記事）。これに対して日韓欧の各国政府は反発していたたが結局、域外生産の車の税優遇は認められなかったという。

バイデン政権は、EV電池のサプライチェーンの中国への依存を減らし、2030年までに新車販売の50％をEVもしくはPHVにする目標を立てており、新制度はこの政策達成を後押しする狙いがあるとしている。　

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