トビラシステムズ、トーホー、FBなど／本日の注目個別銘柄

＜8306＞ 三菱UFJ 900.3 -32.4大幅続落。銀行をはじめ金融関連セクターが軒並み下落率の上位になっている。米シリコンバレーバンク（SVB）が先週末に事業停止、FDICの管理下に入った。破綻規模はリーマン・ショックの2008年以降で最大となる。これを受けた米銀行株の下落が国内金融関連株にも波及する格好に。米国の金融政策にも影響するとの見方から、先行きの金利上昇期待の後退にもつながっているとみられる。

＜7211＞ 三菱自 521 -36大幅続落。為替市場でのドル安円高進行が嫌気されて、輸送用機器セクターは全面安の展開になっている。シリコンバレーバンクの経営破綻、雇用統計における失業率の悪化などを背景に、米国では10年債利回りが3.7％を割り込む水準にまで低下しており、ドル安の流れへとつながっている。自動車株の中でも、円安効果の営業増益に占めるウェイトが高いとみられる同社には相対的に売り圧力が強まっているようだ。

＜2695＞ くら寿司 3270 -145大幅安。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は6.7億円の赤字で前年同期比13.6億円の損益悪化となっている。日本での収益悪化が響く格好になっているようだ。最低価格帯の商品を引き上げる一方で高価格帯商品を値下げしたほか、積極的な広告宣伝費の投入などもあって収益性が悪化のもよう。通期計画30億円の黒字は据え置いているが、想定以上に低調な立ち上がりとネガティブに受け止められている。

＜3903＞ gumi 758 -36大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業損益は5億円の黒字で前年同期比24.2億円の損益改善となっている。11-1月期も0.8億円の黒字で、前年同期比では4.2億円の改善に。ただ、5-7月期の1.6億円、8-10月期の2.6億円と比較すると、11-1月期の収益水準は低下する形になっており、ネガティブな反応につながる格好のようだ。新規タイトル開発に伴う外注費の増加などが響いているもよう。

＜3843＞ FB 1300 +128急伸。先週末に第3四半期決算を発表。累計営業利益は31.7億円で前年同期比2.2％増となり、通期予想は従来の29億円から35億円に上方修正した。5Gインフラ支援事業におけるMVNO向け支援の規模拡大及びISP向け支援事業の原価抑制などが寄与したことほか、集合住宅向けインターネットサービスにおいても、建物の資産価値や入居率向上を目指した高速ブロードバンド環境の導入が進んだもよう。

＜8142＞ トーホー 1944 +224急伸。先週末に23年1月期の決算を発表、営業利益は36.5億円で前期比40億円強の損益改善となった。3月3日に上方修正した水準での着地だが、年間配当金は従来計画比15円増配の35円にするとしている。一方。24年1月期営業利益は38億円で同4.1％増の見通しだが、特別損失一巡で純利益は同98.7％増と大幅増益見通し。つれて、年間配当金は前期比25円増配となる60円を計画している。

＜3662＞ エイチーム 707 -66大幅続落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は2.1億円で前年同期比13.5億円の損益改善となったが、11-1月期は若干の赤字になった。一過性の費用計上などを行ったもようで、これがなければ上半期営業利益は5.7億円程度になっていたもよう。ただ、業績上振れ期待自体は後退する形に。また、関係会社の譲渡に伴う特損計上で、23年7月期純損益は従来計画4億円の黒字から収支均衡水準へ下方修正した。

＜4334＞ ユークス 1557 +300ストップ高比例配分。先週末に23年1月期の決算を発表、営業利益は9.5億円で前期比36.3％増益となり、従来予想の7.4億円、同6.6％増を大幅に上回る着地に。年間配当金も従来計画の25円から30円に引き上げ。また、24年1月期は16.2億円で同70.4％増と大幅増益を見込んでいる。年間配当金も42円まで増配計画。DCデュアルフォースの下半期売上本格化などを見込んでいるようだ。

＜4441＞ トビラシステムズ 1019 +150ストップ高。昨年12月9日以来の4ケタ回復へ。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1.8億円で前年同期比35.3％増益となり、上半期計画3.2億円、同12.4％増に対して順調な進捗になった。迷惑SMS対策サービスの導入などによってモバイル向けが順調に拡大のほか、ビジネスフォン向けもトビラフォンBizの販売増加で伸長。前期決算発表後に急落した経緯もあり、順調な決算確認で見直しの動きが強まる形に。

＜9734＞ 精養軒 862 +150ストップ高比例配分。株式の非公開化を先週末に発表している。人福島育英会、三井不動産、根津育英会武蔵学園及び根津公一氏のみを株主とするための手続として株式併合を実施、併合によって端株となる株式は、併合前の1株につき1200円で買い取りを実施するようだ。同買取価格1200円にサヤ寄せ尾を目指す動きとなっている。同社株式は5月19日をもって上場廃止となる見込み。《ST》