上場の湯気が未だ立つ成長不動産:ランドネットの自社開発の武器とは

　ランドネット（東証スタンダード。豊島区）。中古マンションを中心とした、買取・（リフォーム）再販を主軸とした不動産業者。

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　2021年7月上場。だがランドネットは自社開発のRCP（リアルエステート クラウド プラットフォーム）という、事業展開上の有力な武器を有している。一口で言えば、不動産投資を手軽に管理できるアプリ。榮章博社長はRCPをこう噛み砕いている。

　「日本全国の不動産データをクラウドで保管するシステム。登記簿情報を収集して反映させたデータ。区分所有orアパート等の各属性の不動産を、築浅・築古、投資用・居住用を問わずデータベース化している。これにより全国の不動産情報を居ながらにして入手できる。電子契約時代の流れのなかで、実店舗を訪ねることなく不動産を売買できる。不動産取引をネットで完結できる時代のツールだ」。

　着実な収益の上積みが続いている。上場後の事実上の初決算となった22年7月期は、「26.0％増収、23.3％営業増益、28.1％最終増益（過去最高益）、6月1日付けの株式分割を勘案すると64.5円配」。そして今7月期も「15.9％の増収（600億9800万円）、24.2％の営業増益（18億6900万円）、14.8％の最終増益（10億9700万円、最高益更新）、実質9.5円増配の74円配」計画でスタートした。

　前7月期決算資料から「実態」を覗いてみた。

★不動産販売事業: 中古区分マンションを直接仕入れ販売を行うケース（買取販売・買取リフォーム販売）と、売主と買主の仲介会社となるケース（仲介）に区分されている。前者は4048件、後者は1247件。また取り扱い不動産の床面積（30m2未満:ワンルームタイプ、30m2以上:ファミリータイプ）と、築浅（20年以内）・築古（20年超）で区分している。ワンルームタイプ:61％、ファミリータイプ:39％。築古:73％、築浅:27％。ランドネットが注力している物件の特性が読み取れよう。

★不動産管理事業: 買取・販売の増勢は「重要な経営管理指標としている」とする。賃貸管理戸数を押し上げる。前期の管理戸数は前の期から736戸増の6320戸となり売上高は7億1600万円（11.2％増）、セグメント利益は15.7％増の1億5700万円。ちなみに賃貸管理戸数は1999年開始後2020年に5000戸を突破・・・ランドネットの順調さを窺う上で、メルクマールとなっている。

　本稿作成中の時価は1000円トビ台終盤。予想税引き後配当利回り1.4％弱。好利回りを背もたれに中長期構えが賢明か・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）