FRBのハト派転換で再び買い相場か!?

●パウエル氏がハト派発言？

　FRB（米連邦準備理事会）は、1月31日から2月1日に開催したFOMC（連邦公開市場委員会）において、政策金利を0.25％引き上げた。前回の0.5％から利上げ幅を縮小した。

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　前回に引き続き、利上げ幅を縮小したことで市場は利上げの終わりが近いことを確信したと見る。一時ドル円は1円以上下落し、NYダウも上昇した。

　利上げ幅は縮小したが、パウエル議長は継続的な利上げを宣言するとともに、今後も強い姿勢で挑むという構えは崩していない。

　FRBがハト派に転換したという市場の受け止め方であるが、本当に利上げの終了が見えて、再び株式市場はリスクオン相場となるのだろうか？

●ディスインフレというフレーズ

　パウエル氏は今回声明で、「ディスインフレが始まっている」と発言した。

　ディスインフレーション（ディスインフレ）は、デフレとは少し意味合いが違い、金融引き締め政策などにより、物価上昇ペースが鈍化することを意味する。

　パウエル氏は、後2回の利上げを匂わせながらも、自らの政策が奏功し、自賛しているとも取れる。

　ディスインフレという言葉が出ると、米国の2年債利回りは急低下して株価は上昇しており、インパクトは大きかった。

●早くも利下げの議論も？

　今回のパウエル氏の発言で、次回3月の後、早ければ5月か6月に利上げは終了すると、市場は織り込んでいる。となると、市場は利下げがいつになるかに注目が集まる。

　早ければ11月からという説や、2024年1月までに2回説などがあるが、現時点ではまだ“フライング”とも取れる。

　利下げに踏み切るには、インフレが収まることや、その時に景気が急激に悪化しているなどの条件が必要だ。

　まずは2月3日に発表される雇用統計が、1つの試金石になるだろう。

　2023年の1年というスパンで見れば、中国の経済再開やアフターコロナで悪化した供給面の正常化等、まだまだ流動的な要素は多く、FRBの動向は予測できない。

　パウエル氏も“少なくとも2回”の利上げと発言しており、ハト派に転向し、リスクオンと決めるのは時期尚早かもしれない。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）