インティメート・マージャーは2日連続大幅高、米消費者プライバシー法などに対応した新たな広告配信事業に期待強まる

■まずは海外の広告配信事業に参入すると発表を受け1日はストップ高

　インティメート・マージャー<7072>(東証グロース)は2月2日、時間とともに上げ幅を広げて2日連続大幅高となり、午前11時にかけては21%高の1854円(324円高)まで上げて約10か月ぶりに昨年来の高値を更新した。2021年以来の1800円台に進んでいる。2月1日付で、CCPA(米カリフォルニア州消費者プライバシー法)やCPRA(カリフォルニア州プライバシー権法)に対応した新たな広告配信事業の開始を発表し、この日はストップ高。まずは、「CCPA」と「CPRA」に対応したオプトアウト機能の整備など、消費者の各権利に対応するための仕組みづくりを行い、海外の広告配信事業に参入するとした。

　発表によると、昨今、Webユーザーのプライバシー保護の高まりとともに、欧州の「GDPR(EU一般データ保護規則)」や米国の「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」などによるデータ収集・活用の規制強化が行われている。また、Googleは2024年にChromeでの3rd　Party　Cookieサポート終了を予定していることを発表しており、インターネット広告における広告配信や効果計測は、これまで活用されてきた3rd　Party　Cookieに代わる対策が早急に必要とされているのが現状という。同社は、こうした情勢に率先対応するイメージとなっている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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