米司法省がGoogleを反トラスト法違反の疑いで提訴、広告事業の一部切り離し求める

米司法省（DOJ）は24日、Googleの広告事業が反トラスト法に抵触しているとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴した。DOJは同社がデジタル広告市場において違法な独占をしている疑いがあるとして、ネット広告事業の一部を切り離すよう求めている（米司法省発表[動画]、Bloomberg、NHK）。

DOJは訴状で「自由な競争に基づく市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなり、その一方で広告主はより多く払っているとし、（Googleの）行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えているという。この訴状にはニューヨーク、カリフォルニア、バージニア各州などが署名しているとしている。　

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