コロナ破たん、1月も勢い止まらず　借り換え保証制度が開始　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは13日、新型コロナウイルスの影響で1月に破たんした国内事業者数が、同日時点で90件（負債1,000万円以上）に達し、勢いが止まらない状況を伝えた。昨年9月以降は4カ月連続で200件を超え、12月には過去最多を記録するなど、増勢は強まっている。

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　消費がコロナ前に戻らない中、物価高や人手不足などもあり経営環境は厳しい。ゼロゼロ融資の元本返済の本格化に対し、10日より借り換え保証制度がスタートし、事業者の資金繰り改善が期待される。

　ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば、日本時間14日午後2時時点における直近4週間の新規感染者数は、日本が世界最多の436万人で、2位米国の約2.5倍の水準。日本では、1日当たりの死者数が連日で過去最多を更新するなど、安心できる状況にはない。致死率から逆算すると、自治体などが把握できていない感染者が相当数いるとの見方もある。

　中小企業庁が10日より、いわゆるゼロゼロ融資のための借り換え保証制度をスタートさせた。ゼロゼロ融資はコロナ発生直後に導入された支援制度で、元本返済の据置期間があり、多くの事業者は2023年より元本の返済を始まる。一定の条件を満たす必要はあるが、借り換えにより元本返済を最大5年据え置くことができる。

　感染拡大が止まらず消費活動が戻り切らない中で物価高や人手不足が進み、2023年から本格的に始まる元本返済で倒産が増えるとの見方が強い。それだけに、借り換え保証制度による事業者の資金繰り改善が期待される。

　かかる状況下、東京商工リサーチの調査によれば、新型コロナウイルスに関連する1月の経営破たん事業者数が、13日時点で90件（負債1,000万円以上）に達した。コロナ発生以降の累計件数は5,185件（負債1,000万円未満を含む）となった。

　破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで4万5,123人となる。2022年からは、従業員50人以上の破たんが増えている。

　コロナの感染拡大は勢いが止まらず、国内消費はコロナ前の水準まで戻り切っていない。また、円安やロシア情勢、サプライチェーン混乱などを背景に輸入物価が上昇し、宿泊業や運送業においては人手不足も深刻化している。厳しい環境下でいよいよゼロゼロ融資の元本返済が本格化し、破たん件数の増加が懸念される中、国が始めた借り換え保証制度の効果に関心が集まる。（記事：dailyst・記事一覧を見る）