プラチナバンド再割り当て報告書案、楽天モバイルの主張が概ね取り入れられる

　8日に総務省はプラチナバンドの再割り当てに向けた議論の「報告書(案)」を公表した。10月1日に電波法が改正され、すでに利用者のいる周波数帯に競願申請をかけることが可能になったことから、楽天モバイル側はプラチナバンドの獲得を目指す公算が高まった（携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第15回）、Impress Watch、ケータイ Watchその1）。これに合わせて楽天モバイルはコメントを発表した。曰く

　新規参入事業者の主張が費用負担や終了促進措置の観点で概ね反映されたと考えております。

　とのことで、同社としては満足のいく結果となったようだ。ただ同社のモバイル部門は厳しい状態となっており、モバイル部門の人員の削減に着手したことも報じられている。モバイル部門の社員をグループ内の別の部署に異動させる手続きを進めているとしている（Bloomberg）。

　再割り当て方針案に関しても他のキャリアからは早期の実現に否定的な意見が出ている。ドコモからは本当に5年で実現できるかなどの問題を指摘、KDDI側は短期の実現に関して疑問を呈する場面、ソフトバンクも過去の経験からトーンは抑えめだが、時間が必要との見解を示している（ケータイ Watchその2、その3、その4）。

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