シナネンHDのグループ会社は「SDGs未来都市」の岩手町と「利用者限定シェアサイクル」サービスを開始

■新たな交通手段の提供により町の付加価値が高まる

　シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)のグループ会社でモビリティ事業を展開するシナネンモビリティPLUSと、岩手県岩手郡岩手町は、「岩手町SDGs未来都市共創プロジェクト」の一環として、市街地内の交通手段の拡充を目的とした「利用者限定シェアサイクル」サービスを4月28日から開始した。

　モビリティPLUSは、一都三県及び大阪府を中心に約2,200ステーション、自転車約10,000台(2022年3月末時点)を展開するシェアサイクル「ダイチャリ」や、施設等の利用者向けに同サービスを展開している。同社は、日本最大級のシェアサイクル事業者で、様々な事業者と提携し、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供している。

　岩手町は、岩手県の中部から北部に位置し、人口約13,000人。耕畜連携による循環型/環境保全型の農業や町産材を使った豊かな公共空間づくりなど、積極的なSDGsへの取り組みをしている。加えて、小規模自治体におけるSDGsのモデルとなり得る仕組みづくりが「小さな自治体の野心的な挑戦」と評価され、2020年7月に内閣府より「SDGs未来都市」として認定された。

　今回、岩手町は、町民が集落から町役場や駅がある市街地へバスで移動した際に、市街地内での移動が困難という問題を解決するため、運営者として同サービスを導入した。これにより、市街地内の交通環境が改善され、町民の利便性が向上することに加え、自転車利用による町民の健康へのポジティブな影響や、来町者への新たな交通手段の提供により町の付加価値が高まるといった効果が期待される。

　同サービスは、スマートフォンがあれば24時間365日、使いたい時に自転車を利用できるシェアサイクルならではの特徴を生かしながらも、運営者がユーザーやステーション数、自転車の台数・料金等を自由に設定することができるサービスである。利用者については、現地で特定コードを入手したユーザーに限定できることに加え、ステーションの設置エリアも運営者が設定出来るため、管理がしやすく、施設利用者や地域住民に特化したサービスとして活用できる。

　モビリティPLUSでは、今後も環境配慮型の交通インフラであるシェアサイクル「ダイチャリ」及び同サービスの展開を通じて、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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