フィルカンパニー、スノーピーク、ベイカレントなど／本日の注目個別銘柄

<7599> IDOM 749 -12マイナス転換。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は前年同期比71.3％増の147.6億円、9-11月期は同16.6％増の53.2億円と四半期ベースで3-5月、6-8月を上回った。通期計画も150億円から170億円に増額、今期2度目の上方修正。国内直営店の卸売台数や西豪拠点の新車販売台数が想定超に増加したことが背景。ただ、上期までの進捗から上方修正は想定線で、朝方急伸するも利食い売りに。

<8097> 三愛石 1100 -256急落。618万株の株式売出、92万株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。筆頭株主のリコーのほか、みずほ銀、三井住友銀、三井住友信託銀などが売出人となる。政策保有株式の低減、並びに、株式流動性の向上などを目的としている。売出株数は最大で、発行済み株式数の10％に当たる。当面の需給悪化につながるとの懸念が先行。なお、売出価格は1月24日から27日までの間に決定する。

<3387> クリレスHD 731 +46大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は117億円で前年同期比210億円の損益改善、上半期決算時に大幅上方修正した通期計画108億円を超過している。少ない売上でも利益を出せる筋肉質なコスト構造への転換が定着するなど、順調に収益性が向上しているようだ。業績上振れを織り込む動きにつながっている。ファイナンスを実施済みであることも相対的な安心感となっているようだ。

<6412> 平和 1819 -115大幅反落。先週末に業績予想の下方修正を発表、通期営業利益は従来予想の223億円から90億円、前期比69.5％増に減額した。足元までの遊戯機販売の下振れ、半導体不足の影響による供給不足などが下方修正の背景に。また、希望退職制度の実施などによる特別損失を計上、純利益は139億円から14億円にまで減額。上半期まででの進捗率は低かったといえ、修正幅の大きさをマイナス視する動きが優勢になっている。

<6814> 古野電気 1080 -190急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は28.4億円で前年同期比15.3％減益、上半期の同74.0％増益に対して、一転2ケタ減益となった。9-11月期は若干の営業赤字となる形に。上半期決算前には上方修正を発表するなど、決算期待は先行していたとみられ、失望売りが優勢となっている。船用事業の販売は回復しているものの、GIGAスクール特需の剥落が影響する形に。

<7816> スノーピーク 2320 -700急落。先週末に発表の月次動向が売り材料視されているもよう。12月連結売上高は前年同月比19.3％増、2ケタ増基調は継続しているが、21年12月期に入ってからは最低の伸び率にまで鈍化する形に。日本は同6.7％増と1ケタの伸びにとどまっている。高い売上成長のピークアウトが意識される形のようだ。最近のグロース株売りの流れ波及にもつながっている。

<3697> SHIFT 19300 +1520急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は19.5億円で前年同期比3.6倍となり、上半期予想は従来の24億円から30億円に、通期では57億円から63億円に、それぞれ上方修正している。営業活動の強化による受注好調、戦略的な採用活動の推進や効率的な配員計画の実施による安定的な高稼働率が続いているもよう。高い成長性が改めて認識される形となり、押し目買いの動きが活発化する状況に。

<6532> ベイカレント 42100 +5900一時ストップ高。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は153億円で前年同期比68.5％増となり、通期予想を従来の160億円から210億円に上方修正した年間配当金も従来計画の190円から250円に引き上げ、前期比80円の増配となる。DXや事業戦略に関するプロジェクトの受注が順調に推移、高付加価値案件の増加で収益性も向上のもよう。収益高成長持続確認で見直しの動きが強まる格好に。

<3267> フィルカンパニー 1566 -500ストップ安比例配分。先週末に21年11月期決算を発表、営業利益は7.2億円で前期比5.6倍となり、従来計画の6.8億円を上回った。一方、22年11月期は1.4億円で同80.7％の大幅減益を見込み、年間配当金も前期の10円から無配転落の見通し。今後の事業拡大に向けて人材基盤及びデジタル基盤を中心に集中投資を行っていくもよう。予想外の収益大幅悪化見通しにネガティブサプライズが先行。

<6541> グレイス 311 -80ストップ安比例配分。1月17日まで延長承認を受けていた四半期報告書について、期限までに提出できない見込みになったと発表。東証では同社株式を監理銘柄（確認中）に指定。1月27日までに提出できなかった場合、整理銘柄に指定された後、上場廃止となる。また、特別調査委員会が把握している売上金額も公表、21年3月期単体売上高18.1億円のうち9.9億円は架空売上高であったとされている。《ST》