ソフトバンクGは7日続落、中国滴滴の米国上場取りやめや「オミクロン株」の世界経済への影響など注視

■日経平均を約82円引き下げる

　ソフトバンクグループ(ソフトバンクG)<9984>(東1)は12月6日、7日続落模様となり、午前10時10分過ぎには7%安の5170円(389円安)前後で推移。連日の年初来安値更新となっている。投資事業を巡り、新型コロナ「オミクロン株」による世界経済への影響や、中国企業の配車アプリ大手、滴滴出行のNY上場取りやめ報道などが手控え要因になっているようだ。日経平均を約82円引き下げる計算になっているという。

　7日続落の初日、11月26日は5.2%安(347円安の6336円)と大きく下げた。この日は、ブルームバーグニュースが、複数の関係者の話として、中国当局が滴滴出行(ディディ)に対し米国での上場廃止を要請したとの観測報道が伝えられた。12月3日には、ロイター通信が、「中国企業の米上場株が大幅安、滴滴のNY上場廃止方針受け」などと伝え、「ソフトバンクビジョンファンド」などへの影響が心配された。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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