LINK＆M、A＆D、マネックスGなど／本日の注目個別銘柄

<4813> ACCESS 763 -36大幅続落。前日に22年1月期業績予想の下方修正を発表、営業損益は従来予想の1億円の黒字から34億円の赤字に減額。想定に対して、OcNOSの各案件の試験評価期間・契約交渉期間が総じて長期化、初期導入規模・受注額が小さくなったことで、ネットワーク事業が計画を下回る見込みとなったもよう。ただ、上半期までの状況から下振れ懸念もあったため、売り一巡後はやや下げ渋る動きにも。

<4680> ラウンドワン 1309 +17急反発。変異種「オミクロン株」の広がりによって、再度レジャー産業に対する逆風が強まるとの見方から、株価は前日にかけて軟化していたものの、本日は押し目買いが優勢の展開に。変異種による症状は相対的に軽度などといった見方も示されてきており、過度な警戒感は後退しているもよう。バイデン米大統領がこの冬は米国で経済封鎖は不要ともしており、米国事業への懸念が大幅に後退したことも強材料に。

<7745> A＆D 1118 -146急落。連結子会社のホロンとの経営統合を発表。株式交換を実施して、22年4月1日に持ち株会社体制へ移行する計画。ホロン株1株に対し、同社株3.6株を割り当てる。開発投資や収益性を強化して、次世代半導体への技術競争力を高めるのが狙い。前日のホロンの終値3950円を基準とすれば、理論価格は1097円程度となり、株式交換比率にサヤ寄せする動きが先行している。

<2412> ベネ・ワン 5320 -50続落。本日の大引けでMSCI指数のリバランスが実施される。同社はオープンハウス<3288>とともに新規採用銘柄で、インデックスファンドの買い需要が発生する。大和証券の試算では236億円の資金が流入するという。ただ、変異種への警戒感から本日後場に入っての地合い悪化を映して、全般安に連動する形で下げに転じたたもよう。

<1821> 三住建設 414 -1続落。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが5.17％を保有する大株主に浮上したことが、前日に提出された大量保有報告書で明らかになった。保有目的としては、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。今後のさらなる買い付けなどの需給面での期待や株主還元につながる施策の要求などを思惑視する動きが先行したが、全般安に引きずられた。

<7731> ニコン 1177 +36大幅反発。岡三証券では投資判断「強気」継続で、目標株価を1500円から1600円に引き上げている。映像事業やFPD露光装置の中長期的な市場減退リスクは考慮する必要はあるが、従来乏しかった成長領域について、コンポーネント事業の立ち上がりや、半導体露光装置の拡大など業績への貢献が期待できる局面に入ったと判断。評価が切り上がる要因になると考えているもよう。現在のPBR水準は割安とみているようだ。

<6951> 日電子 9470 +350大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も8000円から10500円に引き上げている。EUV半導体露光装置の需要拡大につれて、収益性の高いマルチビーム方式の電子ビームマスク描画装置の売上高が増加することで、今期以降の高い収益成長を予想、従来見通しも引き上げている。また、SBI証券でも目標株価を10400円から12000円に引き上げている。

<2170> LINK＆M 707 -141急落。663万9400株の自己株式処分、340万3200株の売出、150万6300株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。調達資金は主に開発費用やマーケティング費用に充当するもよう。市場に放出される株式数は最大で、自己株式を除いた発行済み株式数の11.0％の水準となる。同様に自己株式を除いた発行済み済み株式の希薄化は最大で7.8％となる。

<4449> ギフティ 2592 -284急落。海外募集による新株式の発行及び2026年満期ユーロ円建CBの発行を発表。100万株の新株を募集価格2630円で発行するほか、CBの転換価額は3551円、前日終値比アップ率35.02％で決定。発行新株は発行済み株式数の3.6％に当たるほか、CB発行による潜在株比率は7.17％となる。約100億円の調達資金はM&A資金や借入金返済原資とする。株式価値希薄化や目先の需給悪化が警戒された。

<8698> マネックスG 931 +83急騰し上昇率トップ。SMBC証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も850円から1200円に引き上げている。グループの資本調達を伴うM&A や赤字拡大などの不確実性が払拭されたとみられる中、クリプトアセット、日本、米国事業の各事業価値を同業他社の水準と比較した場合、同社株は大幅なディスカウント状態にあると判断しているもよう。《ST》