2021年度上半期の倒産、過去50年で最少に　東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチが2021年度上半期（4月～9月）の倒産状況を発表し、新型コロナウイルス関連の倒産が増えているものの、国や自治体、金融機関の支援策が奏功して、全体では過去最低の水準に留まっていることが分かった。

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■9月は過去最少の倒産件数に

　8日、東京商工リサーチが2021年9月の全国企業倒産状況（負債額1,000万円以上）を発表した。9月の倒産件数は前年同月比10.61％減の505件となり、4カ月連続で前年同月比減少したのに加え、9月としてはこれまで最も倒産件数が少なかった1990年の531件を下回り、1972年以降で最少となっている。

　負債総額は同28.44％増の707億4,000万円となり、2カ月連続で増加。負債額1億円未満の倒産件数は370件で、全体の73.2％と小規模な倒産が大半を占める傾向は続いているものの、仮想通貨預かりサービスを運営するデジポケ（負債額:101億円）、太陽光発電機器製造のアンフィニ（同86億8,700万円）、高知県でパチンコ店を経営するKH（同55億円）など、比較的大・中規模の倒産が多かったことから負債総額が増加した。

　また新型コロナウイルス関連の倒産件数は同85.5％増の154件でとなり、今年3月の151件を超えて月間最多件数となっている。

■10業種中6業種で倒産件数が減少

　9月の産業別の倒産件数で最も多かったのはサービス業他の172件（前年同月比14.00％減、以下同じ）。ついで建設業が102件（22.89％増）、卸売業が65件（変わらず）、製造業が51件（20.31％減）、小売業が48件（38.46％減）など。上記のほか農・林・漁・鉱業（78.57％減）、不動産業（14.28％減）、情報通信業（20.00％減）の6業種で減少。一方、金融・保険業（66.66％増）、運輸業（75.00％増）の4業種で増加した。

　負債総額が最も大きかった産業はサービス業他の308億4,100万円（188.01％増）、ついで製造業の272億3,100万円（140.21％）、卸売業の106億7,300万円（41.34％増）と続き、10業種中5業種で増加した。

■上半期の倒産件数も過去最少の低水準

　2021年度上半期（4月～9月）における倒産件数は前年同期比23.87％減の2,937件となり、2年連続で減少。さらに上半期としては、これまで最も倒産件数が少なかった1990年度上半期の3,070件を下回り、1972年以降で最も少ない倒産件数となった。

　負債総額は同4.08％減の5,746億2,600万円となり、2年ぶりに減少。1972年以降では過去3番目の低水準となっている。新型コロナウイルス対策として国や自治体、金融機関による支援策の効果が出た。

　大型倒産ではホテル経営の東京商事（負債額:1,004億8,300万円）、再生可能エネルギー事業に特化したソーシャルレンディング業のグリーンインフラレンディング（同128億円）、前述のデジポケ（同101億円）などで、負債額1,000億円を超える倒産は3年ぶり。

　また2021年度上半期における新型コロナウイルス関連の倒産件数は816件で、前年同期の495件から64.8％増。2021年1～9月累計では1,185件で前年同期の509件から約2.3倍。

■全10業種で倒産件数が減少

　2021年度上半期は全ての産業別で倒産件数が前年同期比減少となった。これは2015年度上半期以来6年ぶり。最も倒産件数が多かったのはサービス業他の986件（前年同期比24.50％減、以下同じ）で1,000を下回ったのは1999年（979件）以来となる。ついで建設業の527件（6.72％減）、卸売業の388件（25.24％減）、小売業の349件（35.84％減）、製造業の316件（29.46％減）と続く。

　負債総額が最も多かったのもサービス業他で2,400億5,400万円（16.52％増）。ついで卸売業が952億5,200万円（7.44％増）、製造業が947億900万円（17.85％増）、建設業が516億5,300万円（8.10％増）などと続き、上記とともに情報通信業の5業種で増加。農・林・漁・鉱業（負債総額:30億9,300万円、前年同期比:69.82％減、以下同じ）、小売業（347億7,400万円、57.46％減）、金融・保険業（11億3,400万円、69.67％減）、不動産業（230億3,100万円、45.19％減）、運輸業（136億8,400万円、50.47％減）の5業種で減少した。
　

■8年ぶりに全9地区が減少

　2021年度上半期は全9地区で減少。これは2013年度上半期以来8年ぶり。さらに四国以外の8地区では過去30年間で最も倒産件数が少なかった。

　都道府県別で最も倒産件数が多かったのは東京都の569件。ついで大阪府が405件、兵庫県が181件、神奈川県が179件、愛知県が175件、埼玉県が126件、福岡県が103件、京都府が102件と続き、ここまでの8都府県で倒産件数が100件超え。2020年度上半期では前述の8都府県に加えて千葉県、静岡県の10都府県で100件超えだった。2020年度上半期で最も倒産件数が少なかったのは鳥取県の10件だったが、今期は秋田県、鳥取県が7件、山梨県、高知県、佐賀県が9件で、この5県が1ケタ台に留まっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）