SBI、地方創生プロジェクトの預かり資産が1000億円突破 地域金融機関と共同店舗

2021年8月2日 07:30

印刷

 SBIマネープラザは7月30日、SBIグループが地域金融機関との共同店舗で展開してきた「地方創生プロジェクト」による預かり資産残高が、1,000億円を突破したと発表した。資産残高は、株式・投資信託・債券・現金の総計となる。

【こちらも】SBI証券、7月から金・銀・プラチナ取引の手数料を引き下げへ

 SBIグループの地方創生プロジェクトは、2017年10月から開始。地域金融機関と共同店舗の出店・運営を進めてきた。第1号となる清水銀行(静岡県)への出店を皮切りに、2018年以降継続して毎年2行以上の地域金融機関と新規出店を進め、30日時点では筑邦銀行(福岡県)や仙台銀行(宮城県)、愛媛銀行(愛媛県)など合計14行と21店舗を開設している。

 SBIグループでは、地域金融機関を通じて、同社の強みである対面コンサルティング営業をもって顧客に良質な金融商品・サービス提供を進めてきた。今後もこの「地方創生プロジェクト」を推進することで、さらなる共同店舗の出店を加速したい考え。

 地域金融機関での出店は、地銀名の後に「SBIマネープラザ」と付けられており、名称からも共同出店ということがわかる。

 また共同出店先のうち、徳島大正銀行(徳島県)は、銀行自体の本店は徳島県に置いているが、SBIマネープラザの出店は大阪市中央区で、7月27日にオープンセレモニーを行った。店舗名は「徳島大正銀行SBIマネープラザ」。

 SBIマネープラザでは、SBI証券が取り扱う国内株式、国内債券、外国債券、投資信託および仕組み債などの金融商品を提供している。(記事:大野 翠・記事一覧を見る

関連キーワード

関連記事