SNS風評被害にも対応しうる、東京海上日動の「事業継続対応費用担保特約」とは

　昨年8月1日の企業・産業欄に、『SNS炎上にも対応 時代を反映した上場企業アディッシュ』と題する記事を投稿した。アディッシュの主力事業に『インターネットモニタリング』がある。

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　顧客企業（約400社）の商品・サービス内容に対して投稿される、ネット掲示板やSNSなどの書き込みを24時間365日体制で監視。不適切な内容を発見したら10言語以上で注意・警告を発信する、というものだった。ちなみに開示済みの2020年12月期第3四半期でも、総売上高:11億5800万円に対し同事業の売上高比率は約8割を占めている。

　SNS時代、いかに企業が「書き込みに神経を尖らしているか」の証とも言えよう。

　そんな最中、東京海上日動火災が『4月から、事業継続対応費用担保特約の販売を開始する』と発表した。

　企業保険の特約として発売される新たな特約の内容とその背景を、広報担当者から説明を受けた。以下のような具合である。

★企業活動で第3者に被害を与えるような賠償事故が起きた場合、企業の経営やリスク管理に対し社会や消費者からの不信感が高まり「企業イメージ」「信頼」が低下することが懸念される。ここにきてSNSやWebメディア等の普及により企業に対する評判の拡散スピードが飛躍的に上がっており、企業経営におけるレピュテーション（認知、評価）への対応の重要性が高まっている。それに対応するための保険。

★（風評被害に晒される場合を含め:筆者注記）ブランドの毀損や、企業の信頼の劣化により事業継続をも妨げかねないような場合の対応時に支払われる特約保険。

★そうした有事への対応に不慣れな中堅・中小企業の、事業継続の環境を整備することを目的とした保険。

★原則、「施設賠償責任保険」「請負業者賠償責任保険」「生産物賠償責任保険」にオプションとして付帯できる。

★例えば飲食店で食べ物に異物が混入していたような場合で言うと「危機管理費用」として「対策本部設置/事故に対する（記者）会見費用」が、「再発防止コンサルティング費用」として「再発防止マニュアル作成/従業員の教育費用」が、「信頼回復広告費用」として「信頼回復/営業再開広告費用」が担保される。

　俗っぽく言えば「備えあれば憂いなし」保険。

　では憂いなき備えをするためには、実際にどの程度の負担（保険料）が必要か。広報担当者は「業種・業種により異なる」とするが、こんな風にも伝えられている。「売上高200億円の小売業の場合、年3万5000円程度。保険金の支払限度額は1000万円」。

　情報の拡散がスピードアップする時代、「襟を正すための費用確保」は不可欠と言えよう。（記事：千葉明・記事一覧を見る）