ふるさと副業で地方創生　副業が変える地方経済の形

　日本の経済成長には、地方創生が欠かせない。その取り組みは様々だが、中でも副業を通じた試みはユニークなものだ。本記事では、コロナ禍においても注目されている、ふるさと副業について紹介する。

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■関係人口の増加によって地方創生を目指す

　「ふるさと納税」は、任意の自治体を応援できる寄付金税制だ。納税者にとっては、税控除の恩恵も受け要られ、今や広く一般に知られている。納税を通して地方創生を目指すのが「ふるさと納税」なら、副業を通して地方を応援するのが「ふるさと副業」だ。

　ふるさと副業とは、新しい働き方でもある。決まった形はなく、各副業者個人が地方の企業などで働けば、それが「ふるさと副業」となるのだ。なぜ、副業が地方創生に繋がるのか疑問に思うだろう。キーワードは「関係人口」である。

　総務省の定義では、各自治体に定住するのを「定住人口」、観光客など一時的に訪れる人々を「交流人口」としている。これに加えて、より多様的に地域に関係する人々を「関係人口」と呼び、地方創生の新たな担い手になることを期待しているのだ。

　ふるさと副業が盛んになれば、自ずとこの「関係人口」も増加するため、地域が活性化されるという考え方である。副業者に期待されているのは、地域に欠けている人口だけではない。都市部に豊富な、ビジネスのノウハウ・スキル・経験を、副業を通して地域に持ち込んでもらうことも、大きなメリットなのだ。

　ICTの発達した昨今では、地理的障害も大きな問題とはならない。リモートワークによって、副業者は都市部にいながら、ふるさと副業で地方創生に貢献できる。副業が地域の活性に役立つというのは、副業者にとってやりがいにも繋がり、大きな魅力となるだろう。

■コロナ禍でふるさと副業は注目を集めている

　2020年は、新型コロナウイルスの影響により、多くの人々が働き方について考えるきっかけにもなった。とりわけ経済的打撃による収入補填を目的とし、副業への注目度は高まっている。同時に、副業に関心を持つ人々が増えたことで、ふるさと副業にも目が向けられているのだ。

　特にUIターンなど、将来的な地方移住や地元に帰ることを希望している人にとって、ふるさと副業は魅力的に映るだろう。地方移住を考えていたとしても、現実的にはそう簡単ではない。仕事の都合や子供の学校といった問題から、なかなか都市部から離れるのは難しいからだ。

　しかし、ふるさと副業なら、都市部にいながら地方と繋がりを持つことができる。将来実際に地方移住が可能となった場合でも、ふるさと副業の経験はその足掛かりとして大いに貢献してくれるのだ。

　ただ困るのは、ふるさと副業へのアクセスだろう。この問題を解決するため、クラウドソーシングやマッチングサービスを利用するのがおすすめだ。「ふるさと兼業」、「Skill Shift」といったマッチングサービスは、地方創生を目指すふるさと副業を掲載している。きっと、あなたに合うふるさと副業が見つかるはずだ。（記事：西島武・記事一覧を見る）