三井住友銀、衛星画像活用のデータ分析サービス「ジオミエール」開始

　三井住友銀行（以下SMBC）は9日、衛星画像を活用したデータ分析サービス「ジオミエール」を開始した。国内外の衛生データを用いて、人の動きや動産・不動産の状況を可視化し、分析レポートを提供する。情報分析やマーケティング、モニタリングの高度化・効率化に役立てる。

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　「ジオミエール」では、例えば人の分布をヒートマップで分析し、都市開発や所有者のモニタリングに活用できるようにする。出店計画や既存店の売上げ変化の要因分析に使うことも可能だ。特定箇所の進行車両数を、車種別に増減が分かるよう示すこともできる。衛生データは活用のハードルが高かったが、それを多くのユーザーに提供し、生産性向上につなげる。

　SMBCは「ジオミエール」を2020年度下期を目途に、グループ会社のプラリタウンのサービスに加える予定だ。同社は三井住友フィナンシャルグループの100％出資子会社で、法人向けデジタルプラットフォームを運営している。

　サービス提供にあたっては、米国のスタートアップ企業Orbital Insightと戦略的パートナーシップ契約を締結。膨大な衛生データをAIにより短時間で解析する。SMBCはシリコンバレーに出張所を設置しており、現地でオープンイノベーションの取り組みを行う中でアライアンスが決まった。

　社会・経済など様々なドメインでデジタライゼーションが進む中、SMBCは衛星画像やGPSの位置情報に着目。調査・モニタリングの高度化に関する取り組みを進めてきた。実証実験を行ったところ、有効性が確認できたことから、今回のサービスリリースとなった。

　中期経営計画の基本方針として「Growth（新たなビジネス領域への挑戦）」を掲げており、それに沿って、「情報産業化」「ソリューションプロバイダ」を推進すると言う。尚、新サービスの名称「ジオミエール」のジオはGeo（地球）という意味。見える化するというコンセプトと、業務を応援するという意味を込めて名付けたと言う。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）