「スマートシティX」始動　JR東や博報堂など大手6社とベンチャーがコラボへ

　NHKニュースでは、2日連続で「DX・スマートシティX」と呼ばれる、超大型プロジェクトが本格的に始動したことを報じている。携帯キャリア3社が敷設する5Gプラットフォームをベースに、AI・ロボットをはじめとする最先端デジタル技術を集約し、社会生活を大きく向上させるDX（デジタルトランスフォーメーション）社会の実現へ向けたプロジェクトが、いよいよ始まるのだ。

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　このプロジェクトを手掛けるのは、JR東日本と博報堂、出光興産、あいおいニッセイ同和損保、トヨタの自動運転技術開発を担うTRI-AD、日本ユニシスの大手6社。この6社が各自治体と連携し、ありとあらゆる分野の企業、とくにスタートアップ企業とパートナーシップをとり、全く新しい社会システムの構築を目指す。

　これまで国内のスマートシティ化プロジェクトは、トヨタのウーブン・シティや福島のスマートシティ会津若松といったように、エリア限定での開発が中心であった。だが、このプロジェクトによって5Gインフラが整備された地域であれば、どの分野からのスマートシティ化も着手可能となる。新たなコンテンツが提案できるスタートアップ企業であれば、自治体とパートナー6社とのコラボで着実な事業展開が望めることとなる。

　つまり、「スマートシティX」は、政府が推進している「Society 5.0」をプラットフォームにした、新事業・新サービスの実践の場となり、近未来のデジタル化社会を共創するオープンイノベーションのためのプロジェクトと言える。

　自動運転ベースの交通システム、金融サービスのスマホ化、オンラインのヘルスケア・介護ケア、テレワークによる仕事・教育と、社会生活のあらゆる分野でオンライン化・デジタル化が急ピッチに促進されるだろう。

　プロジェクトでは現在、パートナーシップをとる企業の選定を始めており、2021年夏頃までに10余りの事業をまとめる計画だ。試験的に三重県と東京都渋谷区が先駆けのオブザーバーとして参加している点にも留意したい。

　自治体やプラットフォームとなるパートナー企業6社により、実質的にプロジェクトは動き始めており、今後選ばれるスタートアップ企業がどこになるのか、個人投資家は要注目だ。（記事：TO・記事一覧を見る）