新型コロナの経営破たんが403件に、上場企業の下方修正もハイペースで続く

　帝国データバンクと東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を発表し、業績の下方修正や経営破たんが高いペースで続いていることが分かった。

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■7月は92社が下方修正を発表

　5日、帝国データバンクが7月31日時点の「新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査」を発表した。

　新型コロナウイルスの影響による業績予想の下方修正を発表した上場企業は935社となり、6月末時点から92社増加した。最も多かった5月の369社から2カ月連続で減少したものの、高いペースでの下方修正発表が続いている。また下方修正した売上高の合計は7兆3,171億7,800万円で、6月末時点から1兆6,596億2,400万円の増加。

■製造業が累計298社と最多

　92社中、業種別で最も多かったのは製造業の33社で、累計でも298社（全体の31.9％）と最多。また修正額の合計では3兆5,869億9,300万円となり、全体の49.0％を占めている。

　ついでサービス業が17社（累計181社）、卸売業が13社（同119社）、その他が12社（同171社）、小売業が6社（同100社）で、ここまでが累計で100社を超えている。以下は不動産業が5社（同26社）、運輸・通信業が3社（同29社）、建設業が3社（同11社）とこうした業種では比較的影響が少なかった。

■コロナ関連の破たんはハイペースで続く

　8日、東京商工リサーチが7日時点の「新型コロナウイルス」関連破たん状況を発表した。負債1,000万円以上の経営破たんは403件（倒産が339件、弁護士一任・準備中が64件）となり、8月に入っても高いペースで経営破たんが続いている。同時に集計対象外ながら負債1,000万円未満の倒産が12件判明している。

　負債額が判明している338件中、1,000万円以上5,000万円未満が83件（全体の24.5％）、5,000万円以上1億円未満が49件（同14.4％）、1億円以上5億円未満が135件（同39.9％）、5億円以上10億円未満が29件（同8.5％）、10億円以上が42件（同12.4％）。レンジでは1億円以上5億円未満が最多ながら、1億円未満の倒産件数が132件（39.0％）と多く、負債額10億円以上の42件中で100億円以上の倒産件数も3件あることから、企業規模の大小を問わず新型コロナウイルスによる経営破たんが起きていることが分かる。

■東京都が104件で最多

　都道府県別で最も多いのは東京都の104件。ついで大阪府が39件、北海道が22件、愛知県が20件、兵庫県が16件、静岡県が15件、福岡県が12件、福島県と神奈川県、広島県がそれぞれ11件と続く。一方で和歌山県と高知県ではゼロ件が続いている。

　業種別で最も多いのは飲食業の61件。ついでアパレル関連が49件、宿泊業が40件、また飲食業の不振にともなって飲食料品製造業が23件、飲食料品卸売業が22件となっている。

　感染者数の高止まりが続いていることで、行政からの自粛要請や消費マインドにも影響を及ぼすため、今後も企業倒産は増える可能性がある。（記事：県田勢・記事一覧を見る）