NYの視点：今週の注目：FOMC、米Q2GDP速報値、米中対立、追加財政策の行方

*07:36JST NYの視点：今週の注目：FOMC、米Q2GDP速報値、米中対立、追加財政策の行方
シカゴ先物のデータによると、投機家や投資家の円の買い持ち高が2週連続で増加した。

米国の一部の州でウイルス感染が再燃しており経済活動の再開が滞っているが、世界各国では、経済や旅行規制が引き続き段階的に解消されつつある。米中対立や米国の追加財政策の行方に引き続き注目が集まる。

米国では先週末に家賃の支払いや、学生ローンの返済を凍結する政策が失効した。さらに、失業保険補助も今月中に失効する。ウイルス感染に収束が見られず経済活動の再開が滞る中、従業員の解雇を再開する企業も見られる。こういった環境下で米国政府の財政支援は引き続き必要となる。今月中に追加財政策の合意が求められるが、民主・共和党の意見の相違は大きく交渉が難航することは必至。追加措置が実施されなければ米国経済の見通しが一段と悪化しドル売り圧力を強める。

米連邦準備制度理事会（FRB）は28−29日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。また、4−6月期国内総生産（GDP）速報値が発表される予定で注目が集まる。1−3月期の5％マイナス成長に続き、35％前後のマイナス成長と過去最大の落ちこみが予想されている。2四半期連続のマイナス成長で、景気後退が証明されることになる。FRBはFOMCで金融政策を据え置く見込み。ただ、週次失業保険申請件数が予想外にウイルスがピークをつけていた3月以降で初めて前々週から増加するなど労働市場や経済の速やかな回復の兆候は見られず、危機前の強い経済には程遠い。このため、長期にわたり緩和策を維持する方針を再表明すると見られる。市場は9月のFOMCでフォワードガイダンスを強化するなどの追加措置がとられると見ており声明やパウエルFRB議長の会見で追加緩和が示唆されるかどうかに注目したい。

■今週の主な注目イベント

●米国
27日：6月耐久財受注、7月ダラス連銀製造業活動
28日：5月S&P米住宅価格指数、7月消費者信頼感指数、7月リッチモンド連銀製造業指数
28−29日：FOMC：予想政策据え置き、パウエルFRB議長会見
29日：6月中古住宅販売仮契約
30日：4−6月期国内総生産（GDP）速報値
31日：6月PCEコアデフレーター、ミシガン大学消費者景況感指数確定値

●中国
31日：7月製造業・非製造業PMI

●ユーロ圏
27日：英国と欧州連合（EU）、離脱関連の非公式会合
30日：欧州中央銀行（ECB）、経済報告、ユーロ圏6月失業率、独GDP、失業率、インフレ
31日：4−6月期GDP、7月CPI

●英国
27日：英国と欧州連合（EU）、離脱関連の非公式会合

●カナダ
31日：5月GDP

●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港《CS》