コロナで販売できない給食用食材や飲食店在庫、支援の動きが全国で続々と

　新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校や飲食店の営業自粛が続く中、行き場を失った給食用食材や飲食店在庫を販売し、生産者や飲食店を支援しようとする動きが全国で拡大している。食品ロスの削減にもつながるほか、新たなビジネスチャンスととらえる動きもある。

【こちらも】新型コロナ拡大防止で在宅勤務手当支給の動き広がる　お風呂手当の支給も

　ライフコーポレーションは、全国のライフ店舗で供給停止となった学校給食用牛乳の販売を始めた。期間は5月2日までで、200ミリリットル入りが税抜き78円。販売数量は約2万4,000本を予定している。

　綿半グループは、全国の綿半スーパーセンター、綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケットで、野菜や肉類、ジャムといった地場農産物や加工品、生鮮品の販売を開始。出荷先を確保できない生産者を応援するのが狙いで、5月末まで販売を続ける予定。

　三重県津市は、市立小中学校の給食で使用する予定だった野菜を市内の道の駅やモータボート競走場で格安販売している。24日は市内の道の駅「津かわげ」で販売会を開くことにしている。

　通販のオイシックス・ラ・大地は、15日に開設した外食業支援の専用ページ「おうちレストラン」で串カツ田中の人気メニュー食材の販売を始めた。ソース付きの串カツ10本セットで、時短営業で売れ残りが出ている飲食店の食材を有効利用し、食品ロス削減を目指す。

　業務用青果卸のフードサプライは、東京都大田区と千葉県野田市の物流センターでドライブスルー方式による青果販売を続けている。特殊冷凍事業のデイブレイクは、販路を失った野菜や果実を購入して冷凍加工し、通販サイトのアマゾンを通じて販売している。売り上げの一部は生産者に還元するという。（記事：高田泰・記事一覧を見る）