ラクーンHDは家賃に関する救済策や「スーパーデリバリー」の中国拡大が注目され高い

■BtoB後払いサービスや家賃保証サービスなども行い政策を好感

　ラクーンホールディングス(ラクーンHD)<3031>(東1)は4月23日、取引開始後に8%高の663円(48円高)をつけ、3月下旬に始まった回復相場の高値圏で推移している。事業用家賃保証サービスも行うため、「家賃猶予法案、協力方針で一致、自民・立民」(日本経済新聞4月23日付朝刊)と伝えられたことなどが材料視されている。

　同社はBtoB卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を主事業として運営するほか、関連してBtoB後払いサービスPaid(ペイド)や事業用家賃保証サービスなどを行う。家賃に関する救済策を法制化する動きが高まってきたことは同社の負担を軽減する方向に作用する。

　「スーパーデリバリー」は4月初に中国最大級のBtoC越境ECサイトであるアリババグループの「天猫国際(Tmall　Global)」に「SUPER　DELIVERY海外旗艦店」をオープンした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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