電通グループ、JSR、ストライクなど／本日の注目個別銘柄

<8227> しまむら 6520 -650急落。前日に20年2月期決算を発表、営業益は230億円で前期比9.7％減、3月17日に下方修正した水準での着地に。12-2月期は前年同期比17％減と、9-11月期の同27％減に対し、経費削減などが進み減益率は縮小した。一方、21年2月期の業績予想は非開示で、これまでの強気な傾向からガイダンス期待なども幾分あったとみられ、不透明感が残る形となった。3月月次売上は低調スタートになっている。

<8044> 大都魚 926 +150ストップ高。親会社であるマルハニチロ<1333>がTOBを実施すると発表している。TOB価格は1225円で前日終値比58％上昇した水準、完全子会社化を目指すものであり、TOB成立後に同社は上場廃止となる。同社ではTOBに賛同の意を表明しており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。なお、TOB実施期間は3月31日より5月21日までとなっている。

<6196> ストライク 3520 +165大幅高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は15.5億円で前年同期比倍増、3月23日に上方修正した水準となっている。通期予想は22.4億円で前期比18.6％増益、従来予想を据え置いている。決算数値に大きなサプライズはないものの、新型コロナウイルスの影響について、現時点では今期業績に大きな影響を与えるほどの事象は発生していないとしており、下期業績の安心感にもつながっているようだ。

<3639> ボルテージ 316 +16急伸。提供中の読み物アプリ「100シーンの恋＋」内の人気タイトル「上司と秘密の2LDK」のNintendo Switch版を発売すると発表している。配信は5月7日を予定しているようだ。これまでの「今宵、妖しい口づけを」、「恋してしまった星の王子」、「スイートルームで悪戯なキス」に続く第4弾となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響で巣ごもり消費に関心が向かうなど、業績寄与への期待が高まる展開に。

<4324> 電通グループ 2087 -32続落。メリルリンチ日本証券では投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム」に2段階格下げ、目標株価も4300円から2000円に引き下げた。従来はPBRの下支え効果を期待していたものの、海外事業も業績悪化が懸念され、のれん・無形固定資産の減損で、自己資本が毀損するリスクも高まったと分析。なお、メリルリンチ日本証券では、TBSHD<9401>や博報堂DY<2433>などの投資判断も格下げした。

<6264> マルマエ 718 +8反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は3.6億円で前年同期比21.2％増益、3月19日に上方修正した水準で着地している。受注採算の改善などが2ケタ増益の背景。通期予想は6.5億円で前期比31.2％増益、従来予想を変更していない。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全般的に目先の業績懸念が強まっているなか、堅調な業績見通しを評価する動きが優勢に。

<4185> JSR 1993 +148急反発。アクティビストファンドである米バリューアクト・キャピタルによる大量保有が確認されている。前日に関東財務局に提出された大量保有報告書では、6.2％の株式を取得していることが明らかになっている。今後の株主還元策強化などへの期待につながっているもよう。直近では業績下方修正を発表し、あく抜け感も強まっているなか、買い材料視する動きも強まりやすいようだ。

<3774> IIJ 3545 +135高値更新。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を4000円としている。企業の社内システムにおけるクラウド活用の動きは加速していくと予想され、中期的に、クラウドおよびセキュリティサービスの顧客基盤および案件規模の拡大を見込んでいるもよう。東海東京証券では20年3月期営業利益88.8億円を予想しているが、24年3月期には125億円までの利益成長を想定している。

<4433> ヒトコムHD 923 +150ストップ高。多言語サービスや通訳などのインバウンド関連事業を手掛けており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響懸念が強まり、足元での株価下落率は1部上場企業の中でも大きい水準となっていたため、リバウンド狙いの動きが強まっているものとみられる。EC業務支援事業なども手掛けていることで、同分野は巣ごもり消費拡大の恩恵を受けるとの見方にもなっているようだ。

<6357> 三精テクノロジ 587 +67一時ストップ高。空売りで著名な投資家マイケル・バーリ氏が運用するファンド「サイオン・アセット・マネジメント」が日本の中小型株を買っていると報じられ、同社株も3月25日付の変更報告書において、保有比率が5.71％から6.82％にまで高まっている。市場内で買いを進め、保有目的は純投資。バーリ氏は過去に割安株投資で実績を上げてきた経緯もあり、同社の資産価値に対する見直しにもつながったようだ。《US》