コスト0投信、野村AMからいよいよ販売　ネット証券の価格競争はより厳しく

　野村アセットマネジメント（以下野村AM）は16日、国内で始めて信託報酬0の投資信託を設定した。設定した投資信託は「野村スリーゼロ先進国株式投信」で、販売会社は野村證券（オンラインサービス）のみ。設定から10年間信託報酬を0とする。

　投資コストの引き下げは以前からあるが、インターネット証券で再び加熱している。12月にはいくつかのネット証券が投資信託の販売手数料の無料化や、株式手数料の無料範囲拡大を一斉に発表した。

●当初10年間は信託報酬0

　信託報酬は投資信託の保有コストだ。運用期間中は日々計算され、信託財産から差し引かれている。

　野村スリーゼロ先進国株式投信は、2030年12月31日まで信託報酬を無料としている。販売手数料と解約時手数料（信託財産留保額）も無料であり、投資信託に掛かるコストがほぼ発生しない。

　なお、2031年からの信託報酬は0.1％（税抜）としている。また投信内で発生する売買委託手数料や監査費用などのコストは、他の投信と同様に発生し、信託財産から差し引かれる。

　野村スリーゼロ投信は、先進国株価指数の「MSCIコクサイ」に連動するインデックスファンドだ。日本以外の先進国の株価に連動する運用を目指す。

●証券会社間の価格競争が激しく

　野村AMの新投信は、野村證券のインターネットコース専用の商品だが、インターネット証券は手数料の引き下げ競争が過熱している。

　松井証券は2019年12月2日、投資信託の販売手数料をすべて無料にすると発表した。発表を受け、楽天証券やSBI証券など他のインターネット証券大手も追随。12月9日には、松井証券とSBI証券が50万円までの株式手数料の無料化を発表、楽天証券と岡三オンライン証券も同じ内容を発表している。

　野村AMの新投信は、インターネット証券の価格競争をさらに呼びそうだ。（記事：ファイナンシャルプランナー・若山卓也・記事一覧を見る）