パナソニック、キョーリンHD、リコーなど／本日の注目個別銘柄

<6361> 荏原製 2698 +15反発。前日に今12月期業績予想の修正を発表している。上半期営業利益は95億円から131億円に、通期では270億円から306億円に増額。財団が所有する畠山記念館の増改築工事に必要な資金を寄付することを決定しているが、費用約40億円を一括計上から会計年度ごとに計上することに変更したことが背景。実質的な評価に与える影響はないものの決算発表後の株価調整が大きかったこともあり、自律反発の手掛かり材料に。

<6332> 月島機 1326 +57大幅反発。前日に今3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の60億円から70億円に増額、豊富な受注残が順調に進捗したことで売上高が上振れとなるもよう。業績上振れに伴い期末配当金も従来予想の11円から13円に引き上げ、年間で24円の配当としている（前期実績22円）。足元で株価の調整が続いていたこともあって、減益見通しに変化はないものの、ポジティブに捉える動きが優勢に。

<7030> スプリックス 923 +6一時急騰。個別学習塾「自立学習RED」において、自宅に居ながら授業を受けられる「在宅学習サービス」の提供を開始したと前日に発表している。自宅から学習カリキュラムを提供する「eフォレスタ」にログインして授業を受けることが可能になり、質問などの対応は遠隔で実施するようだ。新型ウイルス感染防止に向けた体制の整備としており、ニーズの獲得につながっていくとの見方が先行したが次第に利益確定売りに押された。

<3053> ペッパー 756 -53急落。前日に決算説明会を開催、2020年中に主力の「いきなり！ステーキ」業態で74店を閉店することを明らかにしている。直営・委託が48店舗、FC加盟店26店舗となる。出店計画は2店舗にとどまり、店舗数は純減することになる。既存店売上高の低迷が続く中、不採算店の整理を急ぎ立て直しを図る計画。成長イメージの一段の低下、退店コスト発生による財務体質の悪化懸念などがマイナス視される形に。

<3054> ハイパー 540 +33急反発。新型ウイルス感染拡大への対応として、テレワークを導入する企業が増加しており、同社にもこうした流れが商機につながるとの思惑が強まってきているようだ。テレワーク拡大によるパソコン需要の増加が想定されるほか、子会社では、社内外のデータ共有を専門知識不要で行える機能を搭載したサーバー製品などを新発売しており、関心が高まっていくとの見方もあるようだ。

<4341> 西菱電機 994 -72大幅続伸。今週に入って急動意、前日には昨年来高値を一気に更新しており、本日も上値追いの展開が続く形になっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務やテレワークを推進する企業を対象に、ITツールを一定期間無償で提供する「テレワーク応援キャンペーン」を開始すると前日に発表している。利用料は3月31日まで無料となるようだ。企業のニーズの汲み取りにつながっていくとの期待感が先行している。

<7752> リコー 1040 -29反落。新型ウイルス感染拡大の影響で、必要な部品が中国から仕入れられなくなり、宮城県内にある生産ラインの稼働を一部止めていると報じられた。印刷業者向けのデジタル印刷機を主に生産しているようだ。影響が長期化すれば繁忙期の販売威厳につながり、業績への影響も大きくなると指摘されている。ただ、サプライチェーン混乱の影響は幅広く産業界に広がる可能性があり、大きなネガティブインパクトまでにはなっていない。

<2157> コシダカHD 601 -67急落。本日はカーブスのスピンオフの権利落ち日となる。本日の基準価格は、前日終値1426円から中間配当金8円、カーブスの公開価格750円を差し引いた668円となっている。基準価格に対しても売りが先行の展開となっているが、全体地合いの悪化に押されているほか、カーブスのスピンオフ後の成長力に対する不透明感などもあらためて強まる状況に。

<4569> キョーリンHD 2517 +243急騰。新型ウイルス感染拡大懸念で株式市場が連日の大幅安となるなか、先駆して上げてきたウイルス対策関連銘柄は本日総じて買い優勢の流れになっている。とりわけ、同社に関しては、加藤厚生労働相が新型コロナのウイルス検査について「来週にも公的医療保険の適用対象にする方針を示した」と伝わっており、5-15分の短時間で検出できるウイルス検出機器により注目が集まる展開となっている。

<6752> パナソニック 1083.0 -44.0大幅続落。赤字だった米テスラとの太陽電池の共同生産を停止すると前日に発表している。テスラの主力の太陽光パネルに使われるはずだったが、仕様が合わずにこれまで納入は限られていた。一方、車載電池工場への共同運営は続ける方針。直接的な業績へのマイナス影響は限定的とみられるが、今後の車載電池事業へ与える影響などを警戒する動きはあるようだ。《US》