トヨタ・スズキ資本提携　CASEが叫ばれる中、真の狙いは第4次産業革命に生残るため

　CASEと言えば、現在の自動車がこぞって目指している機能だ。つながる「コネクテッド」、自動運転「オートノマス」、「シェアリング」、電動化「エレクトリック」の頭文字でCASE（ケース）となる。

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　しかし、多くのメディアや自動車の専門家と言われる人々が見落としているのが、「生産技術の革命」だ。サプライチェーン構築に欠かせないのは、「モデルベース設計」などの開発技術だけでなく、本題は「生産技術」なのだ。

　つまり、「第4次産業革命」と言われる革新は、自動運転車を造ることではない。その造り方により「資金効率」を大幅に上げる技術なのだ。過去の産業革命を見ても、蒸気機関の発明、電気の発明、コンピュータの発明、ネットの発明など技術開発が起爆剤となっている。

　しかし、学問的にはこの技術開発で説明できても、それがどのように社会に影響を及ぼして「産業革命」と呼ばれる変化となったのかわかるだろうか？　それは「資金効率」だ。「生産性の向上」の中身がそれを可能とする。

　「残業を抑制」することを「産業革命」とは言わない。生産性を上げ、GDPを拡大して初めて「産業革命」が進行していると認識される。だから今、急速に「第4次産業革命」が進行していると認識できるのだ。

　スズキは中国市場を捨てインド市場で成功している。自由主義経済をとるインド市場なら、中国市場のような「政局」の変化におびえる必要はない。軽四輪自動車などがインド市場で売れているスズキ。

　そして、「100年に1度」と言われるほどの変化の時に、世界市場で生き残っていくために多くの技術をすでに持ち、新規技術開発費を毎年1兆円投資していける力を持つトヨタ。この両社が出来るところで協力していくことは、大変利口なことだ。

　スズキは、電動化技術をトヨタから提供を受ける。それで、インド市場など得意の場面でトヨタにOEM供給し、ともに世界市場で成功することを狙っている。しかし、本当のメリットは「資金効率」を高めることを狙い、トヨタの工場と融合することだ。これなくしてトヨタと資本提携するメリットは得られない。

　これから自動車製造業が生き残っていくためには、「世界規模でのラインの平準化」と「受注から納品までの期間の短縮」だ。これを適えられるのは、現在ではそれについて世界NO1.であるトヨタであることはだれも否定できない。鈴木会長は後世にスズキを残すために、「遺言」のように貴重な決断を残したと言える。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）