水素燃料関連市場、30年度には18年度比56倍の4085億円へ拡大　富士経済

　富士経済が9日に発表した水素燃料関連の国内市場調査結果によると、水素ステーション設置など国レベルの取り組みが加速し、市場は今後大幅に拡大すると予測している。

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　2018年度の水素燃料関連市場は前年度比46.0％増の73億円と拡大した。17年度は市場がやや停滞したが、18年より商用水素ステーションの整備が進み市場が大きく伸長した。

　30年度の市場は18年度比56.0倍の4,085億円を予測している。「水素燃料」や「水素利用」という分野が大きく伸長し、「水素燃料」はFCV（燃料電池自動車）やFC（燃料電池）バス・トラック向け、水素発電向けで需要が拡大。30年度には市場全体の45％以上を占めるという。

　「水素利用」はCO2削減を目的に水素発電が拡大し、「水素輸送」も水素の商用化の進展により海上輸送のニーズが高まるため、輸送設備（輸送船）や輸送用高圧容器において需要が伸長するとしている。

　注目市場は以下の通り。

■水素燃料

　30年度予測は18年度比372.6倍の1,863億円。現在はFCV向けがメインだが、将来的には水素向け発電が市場の大半を占めると予測している。

　現在は神戸市などにおいて実証運転の段階だが、今後は電力事業向け大型発電機の開発や実証運転が相次いで計画されているため、30年度には大型水素発電システムの導入が実現するとしている。

■商用水素ステーション

　30年度予測は18年度比7.7倍の385億円。18年度末には累計設置100箇所達成と経済産業省の補助金を受けて整備が加速している。

　18年に自動車メーカーやインフラ事業者、金融機関など11社により日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）が設立され、18年度から21年度の4年間で80箇所の新設を計画している。

　インフラ事業者にも初期投資や運用費用の削減などのメリットがあるなど、官民を挙げた水素ステーションの整備とFCV普及への取り組みが強化されている。