被曝と甲状腺がんの関連性は　甲状腺検査の是非も

　7月9日、福島県の県民健康調査検討委員会が、甲状腺検査で発見された甲状腺がんと被曝との間の関連は認められないとの見解を示した（朝日新聞、SYNODOS）。

　2011年に発生した福島第一原子力発電所事故に由来する被曝については、2015年に国際原子力機関が明確ながん増加はない見通しとの報告を出しており、また2017年には子供や次世代への影響はないとの結論も公開されている。甲状腺がんの発症率が増加しているとの話もあるが、これに対しても過剰な検査体制が原因との論文が公表されている。

　しかし、これらに対し「根拠もなく健康リスクを過小評価している」との反論も存在する。

　northern曰く、

　東京電力福島第１原発事故による健康被害の実態について考える講演会が１４日に平塚で開かれ、原発事故後に福島の子どもたちの甲状腺検査を続ける医師が登壇した。

　福島県の健康調査検討委員会は事故とがんの因果関係を否定するが、医師は「発症率は事故前の60倍。影響がないと断定できる根拠はない」と疑問を呈したと報じられている（神奈川新聞）。

　一方で、甲状腺がんは進行が遅く、症状が現れないことも多い。そのため、放置しても問題ないにも関わらずそれをわざわざ甲状腺検査で見つけ出し、さらにそれに対し手術などの措置を取ることはデメリットのほうが多いという指摘も出ている（論座）。

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