働き方改革で「働きやすさ」向上も「仕事量」増加「収入」減少　イトーキ調査

　働き方改革で職場は働きやすくなったが、業務量は増え、収入は減少―。事務機器製造・販売のイトーキが、働き方改革に取り組む企業で働く人850人を対象に「働き方改革と働きがいに関する調査」を実施したところ、業務量が増え、収入も減ったと感じている人が多いことがわかった。同社では、今後、社員の「働きがい」の向上に焦点を当てた施策が必要なのではないか、としている。

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　この調査は、5月9日から13日までの5日間、従業員規模100人以上で働き方改革に取り組んでいる全国の企業に勤務する20代から50代の男女に対し、インターネットを通じて実施。850人から回答を得た。

　調査結果によると、働き方改革が進んでいると感じている人は55.8％で、実施されている施策は「休暇取得の促進」が84.0％。残業禁止が40.5％、フレックスタイム制の導入が40.5％などだった。

　「働き方改革が進んでいる」と答えた人に、働きやすくなったかどうかを尋ねたところ、「働きやすくなった」と答えた人は44.1％と最も多く、「変わらない」が42.2％、「働きにくくなった」が13.7％だった。一方で仕事の増減について尋ねると、「仕事量が増えた」と感じている人が「減った」と感じている人の3.4倍に。「収入が減った」と感じている人も、「増えた」と感じている人の2.6倍になった。

　また、「働くうえで働きがいは大切か」という問いには、全体の91.2、が「そう思う」と回答。ただ「そう思う」と答えた人に「働き方改革によって働きがいが高まったか」と尋ねたところ、「高くなった」は34.2%にとどまり、「変わらない」が59.1%、「低くなった」が6.8%という結果になった。

　こうした結果について、イトーキは「働き方改革は、働きやすさが向上するなど一定の効果が出ているが、労働時間の削減や短縮にスポットが当たったため、社員らは業務量の増加や収入の減少という負担を感じていることがわかった」と分析。多くの社員が「働きがい」を求めていることから、「今後は社員らの働きがいの向上に目を向ける必要がある」と指摘している。