インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を全日本空輸が導入し、運用開始

◆グループ全体の経理業務プロセスの強化と品質向上を実現

　インフォマート<2492>(東1)は、全日本空輸が、経理業務の効率化を推進するため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入・運用を開始したことを発表した。

　全日本空輸は、年間旅客数5,000万人を突破する世界トップクラス、国内最大規模のエアライングループとして、航空事業を中心に事業を展開しているANAグループの中核企業。

　航空事業と直結する空港関連のグループ会社との取引で発生する請求書発行業務の作業ミスの軽減や郵送コストの削減など、グループ全体の経理業務プロセスの強化と品質向上を実現するため、今回の導入となった。

　グループ会社へは、家賃や空調代の経費精算や、整備関連の部品代など月に約300通(全体で月に約1,000件)の請求書を発行している。各部署から届く「債権計上依頼書」に基づき基幹システムに入力し、請求書を入金予定表とともに印刷する。管理職の承認を得た後、ダブルチェックによる封入作業には、時間を要した。また、沖縄など遠方の空港では、請求書が先方に届くまでに2、3日かかるため、FAX依頼も発生した。

　しかし、導入後は、郵送自体がなくなったことで封入作業の手間もなくなり、どんなに遠方でも即日届くため、FAX対応の手間もなくなり、タイムプレッシャーが軽減された。また、誤送付や誤計上といったリスクも低減された。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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