インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が30万社を突破

◆約2カ月半で約2万社増、1日当たりでは約270社増となる

　インフォマート<2492>(東1)は13日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が30万社を突破したことを発表した。

　2月末に28万社を突破していることから、約2カ月半で約2万社増えたことになる。1日当たりでは、約270社増えていることになる。

　同社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始した。2018年度の年間流通金額は、6兆3,490億円(対前年比約98%増加)に成長し、13日に利用企業数が30万社を突破した。

　近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっている。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想される。さらには、2019年10月の消費税法改正に伴い導入される「軽減税率制度」、また2023年からの「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)等、経理業務の体制強化が推進される中、企業における電子請求書のニーズは拡大している。

　これらの背景から、導入企業が堅調に増加しており、日本の上場企業の約70%に利用されている。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態で活用している。

　ちなみに、具体的な導入企業としては、小田急電鉄、日野自動車、三菱重工業、トライアルカンパニー、サイバーエージェント、野村證券などがある。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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