ホーム > 企業・産業 > ＩＴ・情報通信業 > 記事

アマゾン、公取委調査受けて出品者へのポイント付与義務を撤回

2019年4月12日 21:41

印刷

記事提供元：スラド

あるAnonymous Coward曰く、　アマゾンジャパンが今年2月、同サイト内で扱っているすべての商品について購入者に対し一定の「Amazonポイント」を付与することを決めたが（過去記事）、これが撤回された（INTERNET Watch）。

　ポイントについては出品者の負担となっていたが、これに対し公正取引委員会が独占禁止法上の懸念（優越的地位の濫用）にあたるとして調査を行う事態になっていた。

　その後4月10日、アマゾンジャパンはポイントプログラムを変更することをセラーセントラル上でアナウンスし、ポイントについては出品者が任意で設定できることになった。これを受けて公正取引委員会は、本調査を終了したことを発表している（公正取引委員会）。

　スラドのコメントを読む | 日本 | ビジネス

　関連ストーリー：
公取委「楽天トラベル」「Booking.com」「Expedia」の3社を独禁法違反で調査 2019年04月11日
Amazon.com創業者のベゾス氏離婚調停成立、夫人にはAmazon.com株の4％が分与されることに 2019年04月10日
Amazon.co.jpの「置き配」、指定していないにも関わらず勝手に荷物を玄関に置かれていたという事案 2019年03月25日
公正取引委員会、Amazonとヤフー、楽天、Google、Amazonに対する調査を開始 2019年02月28日
Amazon.co.jp、全商品でポイント付与を開始へ。Amazon以外が販売する商品に関しては出品者がコストを負担 2019年02月25日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード

関連記事

スポンサードリンク

ＩＴ・情報通信業の最新ニュース

RSS

» ＩＴ・情報通信業の最新ニュースをもっと見る