三井松島ホールディングス「脱石炭」の道筋

　既成概念にとらわれていると実態を見失う。改めて三井松島ホールディングス（以下、三井松島HD）に教えられた。

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　3月18日、三井松島HDはシュレッダーのトップ企業:明光商会を買収すると発表した。私の頭の中は「三井松島HD=石炭事業」という既成概念でいっぱいだった。投資会社のジャパン・インダストリアル・ソリューションズが運営するファンドから明光商会の発行済み株式の99.79％を約65億円で買い取り、4月26日付けで完全子会社化するというのだ。

　何故、という思いに駆られ何年ぶりかに三井松島HDのホームページを検索した。至る2024年3月期の中期5カ年計画に出会った。こんな内容が記されていた。「主力の石炭事業は価格や為替の変動に左右されやすい。今後は石炭関連の新たな権益投資を取りやめる。新事業創出に向けてM&Aを推進する。5年間に計300億円を投じる」。

　同社のメインバンク:三井住友銀行から「300億円投資の第1弾が、今回の明光商会。中計開始以前に12年以降4社を既に買収している」と聞かされた。

　改めて、現状の展開事業を確認した。石炭生産・販売や再生エネルギーなど「電力関連」事業の他、「電子部品」「飲食用資材」「衣料品」「施設運営代行」「介護」の事業分野に進出していた。

　例えば加齢のせいかどうしても目がいく「介護分野」では、2014年早々の進出に際し運営会社として「MMライフサポート」が設立されている。そして具体的に「パインガーデン」ブランドのサービス付き高齢者住宅が2棟、福岡で展開されている。それぞれには「通所介護施設（デイサービス）」「訪問介護拠点」「内科クリニック」「調剤薬局」が併設されている。

　M&Aを駆使し新規事業確立に向かい走り始めた三井松島HDを、株式市場はどう受け止めているのか。第3四半期開示時点で通期計画（増収・増益）は射程内に入った。が、株価動向は「当面、様子見」の構えだ。中計が発表されたのは昨年11月。発表を挟み10月4日の2006円から12月25日の1277円まで値を崩した後、本稿作成中の時価は1300円台入り口から前半と戻りは鈍い。「新生・三井松島HD」を見極めるには、時間を要しそうである。（記事：千葉明・記事一覧を見る）