国内外の注目経済指標:米FOMC声明で利上げに慎重な姿勢を再表明か

2019年3月16日 14:59

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記事提供元:フィスコ


*14:59JST 国内外の注目経済指標:米FOMC声明で利上げに慎重な姿勢を再表明か
3月18日−22日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■20日(水)日本時間21日午前3時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合-予想は政策金利の据え置き
2月消費者物価コア指数は前月比+0.1%、前年比+2.1%で市場予想を下回った。参考指標となるコアPCE(個人消費支出)物価指数の12月分は前年比で+1.9%と、目標の2%に近い水準で推移しているものの、中期的に2%レベルのインフレ率が定着するとの見方は少ない。2月の平均時間給は前年比+3.4%と予想を上回ったが、賃金上昇の圧力がさらに高まることがなければ、インフレ加速の可能性は低いとみられる。FOMC声明では、慎重で辛抱強い方針が表明される見込み。

■21日(木)午後9時発表予定
○(英)英中央銀行MPCが金融政策発表-予想は金融政策の現状維持
英中央銀行MPCのメンバーは、「欧州連合(EU)から英国が離脱する(ブレグジット)展開が明確になるまでは政策スタンスを変更するべきではない」との見方で一致している。一部のメンバーは「円滑なブレグジット(合意ある離脱)ならば、今後3年間で多少の引き締めは必要」と指摘しているが、経済協力開発機構(OECD)は2019年と2020年の世界の経済成長率見通しを引き下げており、合意ある離脱が実現しても、金利引き上げのタイミングについては慎重に判断するとみられる。

■22日(金)午前8時30分発表予定
○(日)2月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+0.8%
参考となる1月実績は前年比+0.8%。自動車保険料の値上げや宿泊料金の上昇拡大などが寄与した。石油製品価格の上昇は鈍っており、エネルギーの寄与度は縮小。2月については、エネルギーの寄与度は引き続き縮小する見込みであることや、上昇率の拡大が予想される項目は減少することから、全体の物価上昇率は1月実績並みの水準にとどまる可能性が高い。

■22日(金)午後11時発表予定
○(米)2月中古住宅販売件数-予想は510万戸
参考となる1月実績は年率換算で494万戸、前月比−1.2%で500万戸の大台を下回った。販売価格(中央値)は24万7500ドルで、前年同月比+2.8%。住宅ローン金利の上昇が販売状況に影響を与えているようだ。2月については500万戸の大台を回復する見込みだが、大幅な増加は期待できない。

○その他の主な経済指標の発表予定
・18日(月):(日)2月貿易統計、(欧)1月ユーロ圏貿易収支
・19日(火):(欧)3月ZEW景況感調査
・22日(金):(独)3月マークイット製造業・サービス業PMI、(欧)3月ユーロ圏製造業・サービス業PMI《FA》

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