18年の首都圏新築マンション契約、面積は過去最少で借入が最高に　リクルート調査

　リクルート住まいカンパニーが2018年に首都圏でマンションを購入した人を対象に調査したところ、専有面積が過去最低となった一方、自己資金の割合が減ったことで借入（ローン）金額が過去最高となったことが分かった。

【こちらも】日本の富裕層、世帯数や資産額がここ10年で急増中　野村総研が調査

■平均購入価格は6年ぶりの減少

　14日、リクルート住まいカンパニーが「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。これは、2018年に首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で新築分譲マンション購入の契約をした人を対象として調査し、得られた回答3,760件を集計している。

　平均購入価格は5,402万円で、前年から50万円の減少。調査を開始した2001年以降の購入価格は、徐々に上昇する傾向を示しており、直近では2012年（4,058万円）以降も5年連続で上昇していたが、6年ぶりに減少となった。

■専有面積は初の70平方メートル割れ

　専有面積は68.6平方メートルで、前年から1.4平方メートルの減少となり、初めて70平方メートルを下回った。調査を開始した2001年の76.26平方メートルから、2003年に最も広い76.96平方メートルとなったが、それ以降はほぼ減少している。面積をレンジでみると、2000年代初めは75～80平方メートル未満が最も多い割合を占めていたが、2018年には70～75平方メートル未満が42.5％を占めた。

■世帯種の平均年齢は横ばい

　契約時における世帯主の年齢は38.3歳で、前年から0.3歳の減少。調査を開始した2001年の37.1歳から2009年には35.4歳まで下がっている。それ以降は上昇傾向で、2015年には39.0歳となり、ここ数年は38歳代が3年連続となっている。

　最も多い年齢層は調査開始しから一貫して30～34歳で、30～35％前後を占めている。ついで35～39歳が20％台、40代が20％前後となっている。

■世帯年収は最高を更新

　世帯総年収は960万円で、前年から16万円増加し過去最高を更新。同様の調査を開始して以降ほぼ上昇が続いている。2008年には400～600万円未満と600～800万円未満がそれぞれ29.0％となっていたが、2018年には400～600万円未満が11.1％、600～800万円未満は21.8％と減っており、800万円～1,000万円未満が18.4％、1,000～1,200万円未満が16.3％、1,200万円以上が20.9％となっている。

■自己資金比率が初の20％割れ、借入金額も過去最高に

　自己資金比率は18.8％で、前年から1.7ポイントの減少。比率で最も多いレンジは5％未満の24.5％、ついで5～10％未満の14.2％、0％の12.7％、10～15％未満の11.2％などとなっている。一方で全額現金は6.9％あった。

　調査開始の2001年は25.3％で、それ以降は25％前後の数字が続いていたが初めて20％を割り込だ。それに合わせて借入（ローン）総額も上昇している。借入の平均金額は4,693万円で、前年から125万円増加し過去最高となった。

■「価格」「最寄駅からの時間」を重視

　購入にあたり重視した項目（複数回答）では、「価格」が90.7％と最も多く、ついで「最寄駅からの時間」（84.3％）、「住戸の広さ」（68.7％）、「通勤アクセスの良いエリア」（63.8％）、「間取りプラン」（56.2％）、「周辺環境」（54.9％）などとなっている。

　購入理由では、「子供や家族のため」が41.6％と最も多く、ついで「現在の住居費がもったいない」（31.5％）、「もっと広い家に住みたかった」（24.4％）、「資産を持ちたい、資産として有利」（23.9％）、「金利が低く買い時」（22.7％）などとなっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）