冬のボーナス、使い途は「貯蓄」がトップ　節約ムード未だ上昇傾向

　現在日本の経済は世界経済の回復、オリンピック需要等により緩やかな景気回復を持続している。今年に入って、これまでマイナス傾向であった実質賃金もプラスに転化した兆候も見られる。とはいえ直近の政府統計を見ても消費は弱含みで推移しており、消費者の節約ムードは未だ払拭されていないようだ。

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　来年度には消費税増税も控えており、消費者の態度は慎重だ。企業業績は景気回復の中好調で今期冬のボーナスも十分なものが期待できそうだが、それが消費へと向かい内需を拡大するものになるかといえば期待薄のようだ。

　ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ・マーケティングが「Ponta消費意識調査、2018年10月」の中でこの冬のボーナスについて消費者の意識調査を行い、先月30日その結果を公表した。

　調査結果によれば、「家計の支出を節約したいか」という質問に対して「節約したい」が67.2%、「節約したくない」が32.8%で約7割が節約派という結果になった。14年4月調査時点では「節約したい」は50.2%であったので17ポイントも増加していることになり、時系列の推移を見ても節約派が徐々に増加傾向にあるのがわかる。

　「今年の冬のボーナスの使い道」については、「貯金・預金」が37.3%と断トツで多く、次いで「旅行」の9.9%、「外食」の5.5%と続く。「支給されない・分からない」も46.2%と多くなっている。「貯金・預金」は14年の調査では36.0%であったので1.3ポイントの増加である。

　「貯金・預金」の目的について複数回答をみると、「老後の生活への備え」が58.8%と最も多く約6割に達し、次いで住宅購入や子供の教育資金などを含む「将来の消費への備え」が53.2%と半数を超えており、「収入の変化への備え」が34.1%、「病気や災害への備え」が26.5%の順となっている。

　世代別に見ると、20代・30代の若い世代では「消費への備え」が6割を超えて「老後生活への備え」を上回っている一方、「老後生活への備え」が50代では76.7%、60代では92.6%と突出して高くなっている。

　「支給金額のうち何%を貯金・預金するか」という質問に対しては50%以上の者が全体の56.8%を占めるという結果であった。

　景気回復にあるというものの消費者の節約ムードは未だ強いようである。来年には消費税増税があり、また産業構造の変化や高齢化で将来は不確実性を増している。この節約ムードは簡単には解消されないようだ(編集担当:久保田雄城)

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