JFEシステムズはシバタが「DataDelivery(R」)を導入したことを発表

■データの長期保存と高速かつ柔軟なデータ検索を実現

　JFEシステムズ<4832>(東2)は、シバタ(本社:東京都中央区)が、「DataDelivery(R」)を導入したことを発表した。

　「DataDelivery(R)」 は、データの長期保存と高速かつ柔軟なデータ検索を実現しているため、電子帳簿保存法の「帳簿」、「書類」、「スキャナ保存」、「電子取引」のすべての区分に対応している。

■シバタは各事業所で作成している会計書類を電子化し、負荷削減を図る

　シバタは、取引先8,000社以上に発行している納品書・請求書・発注書などの会計書類の控えを、各事業所から本社に控え書類を配送し、本社で保管している。ところが、これら紙保管にかかる印刷・配送・保管の業務負荷やコストが大きいことから、各事業所で作成している会計書類を電子化し、負荷削減を図ることとした。

■電子帳簿保存法の承認実績が豊富で、基幹システムと連携が容易なDataDelivery(R)を採用

　まず、会計書類を電子化するためには、所轄税務署に電子帳簿保存法の申請が必要となるため、電子帳簿保存法の承認申請の実績・ノウハウがある専門家に相談し、これまで税務アドバイスを受けていたTOMAコンサルタンツグループから提案を受け、電子帳簿保存法の承認実績が豊富で、基幹システムと連携が容易なDataDelivery(R)を採用した。

■年間500時間以上の時間短縮、コスト削減が見込まれる

　DataDelivery(R)の導入により、各43事業所で実施していた請求書などの控え印刷・配送・保管作業が不要となり、年間500時間以上の時間短縮、コスト削減が見込まれる。2017年9月に請求書・納品書などの控え、2017年12月には総勘定元帳・仕訳帳・売上帳などの帳簿の申請と、段階的に電子化の範囲を拡大した。また、今後は経費の領収書などのスキャナ保存についても検討される予定である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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