バルクホールディングスはサイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大期待

　バルクホールディングス<2467>(名セ)は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティ分野に本格進出した。収益拡大を期待したい。株価は急伸した6月高値から反落して乱高下の展開だが、下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■サイバーセキュリティ分野に本格進出

　コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開している。

　コンサルティング事業は、連結子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング(プライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援)を展開している。バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は1800件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。

　サイバーセキュリティ分野は、イスラエルのサイバージム社との共同事業として米国SCH社を18年1月設立して本格進出した。サイバージム社独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。

　18年4月にはサイバーセキュリティ分野でサイファー・テック(CT社)と業務提携した。18年5月には、イスラエル大手ベンチャーキャピタルVertex　Ventures　Israelのゼネラルパートナーを務めるデイビッド・ヘラー氏が、米国SCH社のアドバイザリーボードメンバーに就任した。18年6月にはサイバーセキュリティ分野でJupiter(ジュピター)プロジェクトを主宰するビーオービー(BOB社)と業務提携した。7月19日にはサイバージム社への出資に向けた基本合意書を締結(出資契約締結は7月31日予定)した。

　米国SCH社は米国ニューヨークに7月18日、サイバージム社がグローバル戦略の中核と位置付けているコマーシャルアリーナ(フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設)の「CyberGym　NYC」を開設した。また8月1日には、日本初となるハイブリッドアリーナ(小型トレーニング施設)の「CyberGym　Tokyo」を開設する。

　マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ(大手メーカーの新製品開発時モニター調査)、連結子会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション(スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティの制作)を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　なお住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル(HBI社)は17年3月、IT事業のヴィオは18年1月に売却している。一方で17年10月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のAerNos社に出資している。将来的に同社の技術の応用を検討するため株式取得して関係を強化した。今後もM&Aを積極活用する方針だ。

■19年3月期はレンジ形式の予想、収益拡大期待

　19年3月期の連結業績予想はレンジ形式で、売上高が12億54百万円～13億87百万円(18年3月期は10億08百万円)、営業利益が31百万円の赤字～70百万円の黒字(同15百万円の黒字)、経常利益が29百万円の赤字～72百万円の黒字(同19百万円の黒字)、純利益が60百万円の赤字～12百万円の赤字(同42百万円の黒字)としている。

　新規連結する米国SCH社の収益が新規サービスによるものであり、業績を的確に予想することが困難なためレンジ形式の予想としている。また投資・M&A調査関連費用なども考慮して保守的な予想としている。既存の情報セキュリティ規格コンサルティング、マーケティングリサーチ、セールスプロモーションは堅調に推移する見込みだ。米国SCH社については初年度から黒字を見込んでいるもようであり、サイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡して出直り期待

　なお7月11日に、第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権・第4回新株予約権、および第1回無担保社債(私募債)を発行している。

　株価は急伸した6月高値1848円から反落して乱高下の展開だが、下値を切り上げている。7月27日の終値は850円、時価総額は約64億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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