ヤクルト、良品計画、カプコンなど／本日の注目個別銘柄

<2267> ヤクルト 7640 +60反発で売買代金は任天堂に次ぐ第2位。本日は売出株の受渡期日となっており、売買代金が膨らむ状況となっている。大株主のダノンが1835万800株を売り出し、同時にオーバーアロットメントによる上限155万8000株の売り出しも実施する。ここまで需給懸念で株価は調整、需給の最悪期を通過することで、押し目買いも活発化しているようだ。ダノンの保有比率が大幅に低下することで、今後の経営の自由度の高まりなども期待されているようだ。

<6065> ライクKN 2363 +400ストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は6.2億円で前年同期比2.7倍と急拡大、主力の公的保育事業で認可保育園や学童クラブなどの新規開設数が増加したこと、補助金の増額などが背景となっている。多くの施設における契約更改の成功なども寄与。また、3月31日を基準日として1：2の株式分割を実施すると発表したこともプラス材料視されている。

<9880> イノテック 1373 +83大幅続伸。来3月期営業利益が今期予想比7割増の18億円程度になる見通しとの観測報道が伝わっている。IoTの普及やデータセンター向け投資増など半導体需要の拡大に伴い、半導体検査装置のブローブカードが伸長するもようだ。季刊誌予想なども上回る水準にポジティブなインパクトが先行。なお、海外関連株高なども半導体製造装置各社には追い風となっている。

<7453> 良品計画 37350 -650大幅続落。ジェフリーズ証券では投資判断を新規に「アンダーパフォーム」、目標株価を30300円としている。国内売上成長は既にピークを打ち、四半期業績モメンタムはそれを反映することになるとみている。また、過去において一定のバリュエーションを超えると株価はアンダーパフォームする傾向にあるが、足元はその圏域内にあり、小さな悪材料が失望と認識され、利益確定が起こりやすいだろうと指摘している。

<3657> ポールHD 1951 -200大幅反落。前日に前1月期の決算を発表、営業利益は22.5億円で前期比7％減益、従来予想の24.4億円を下回った。第3四半期累計では2ケタ増益であったため、第4四半期で大きく失速した形に。今期は26.1億円で同16％増益を予想しているものの、前期実績の下振れが響いて、市場コンセンサスは大きく下回る水準となっている。

<3021> PCNET 1142 +55大幅続伸。前日の後場に、子会社のケンネットがソースネクトの提供する通訳デバイス「POCKETALK」のレンタル・販売を開始すると発表しており、引き続き買い材料視される形になっている。ケンネットはガイド用無線機器「イヤホンガイド」を手掛けており、今回のサービス開始により、「POCKETALK」と「イヤホンガイド」を接続することで、複数の外国人への同時ガイドが実現することにもなる。

<6315> TOWA 1556 -28大幅反落。クレディ・スイス証券では業績予想を下方修正するとともに、目標株価を2240円から1880円に引き下げている。一部顧客の部材調達の遅れに伴う売上下振れ、コンプレッションモールド需要伸び悩みによる粗利率低迷などから、今期営業利益は従来予想の52億円から会社予想を下回る41億円に引き下げている。なお、中小型SPEセクターでは引き続きトップピックと評価しているもよう。

<4924> シーズHD 5360 -500大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、累計営業利益は48.7億円で前年同期比8.3％増益となった。第1四半期決算時に上方修正した数値45億円を上回る着地になっている。ただ、通期予想は104億円で前期比21％の増益予想であり、上振れも想定線と考えられる。株価が高値圏で推移していたこともあって、出尽くし感から利食い売りが集まる状況にもなっているようだ。

<9697> カプコン 4795 +275大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3350円から5700円に引き上げている。「モンハン：ワールド」が世界的に大ヒット、グローバルブランド化によって、来期以降の利益水準も切り上がると判断しているようだ。19.3期営業利益は市場予想の167億円に対して223億円を予想。市場は「モンハン」グローバル化の影響を織り込んでいないとみている。

<5020> JXTG 634.3 -20.9反落。本日は石油・石炭製品が業種別下落率トップとなっている。前日の原油市況の下落が売り材料視されているもよう。NY原油先物は前日比0.68ドル安と下落、米エネルギー情報局では、4月の国内シェールオイル生産が前月比13万1000バレル増の日量695万バレルとなり、過去最高に達するとの見通しを示している。米国の原油生産の急増により、今後の米国での在庫増加が懸念される状況に。《DM》