ニューヨーク連銀エコノミスト「先進国経済にとって仮想通貨は不要」

*08:28JST ニューヨーク連銀エコノミスト「先進国経済にとって仮想通貨は不要」
ニューヨークの連邦準備銀行は、2018年2月9日（金）に、2人のエコノミストが仮想通貨は信頼できないとその性質を強調していたが、現実的に、仮想通貨は現行の支払い方法と競合するのではないかという疑問を呈している。

ニューヨーク連邦準備銀行の調査統計グループのエコノミストであるMichaelLee氏とAntoineMartin氏の二人は交代で、仮想通貨と金融の信頼性に関する基本的な概念について質問に答えた。
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MichaelLee氏は、バーチャル通貨は金のような「実質的なもの」に裏付けされていない」という考えをあからさまに力説した。
「バーチャル通貨は物的な商品に裏打ちされていないが、米ドルと他の現代の通貨のどちらも裏づけはされていないと考えるのは正しい」
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MichaelLee氏は、既存の通貨における信頼が、支払い環境において価値をもたらし、交換手段として受け入れられていると付け加え、仮想通貨の場合、その信頼性は、特定の政府や機関によって与えられるものではなく、ブロックチェーン技術によって与えられるものであると言い切った。

■仮想通貨は未来のお金の姿か？

仮想通貨がお金の未来になるかどうかという疑問に答えて、AntoineMartin氏は、仮想通貨が表向きに解決した問題は、少なくとも”先進国経済においては、実際には解決する必要がないかもしれない、と疑問を呈した。
「仮想通貨は、信頼できない環境で支払いを行うという問題を解決するのは間違いないが、そのことは、米国や他の先進国経済においては解決が必要な問題であるかは明らかではない」
AntoineMartin氏はまた、「人々は支払いを処理するのに金融機関を信頼しているし、中央銀行は金銭の価値を維持し続けていると言及して、仮想通貨を主流の通貨として採用を避けている要因として、「便宜性」の欠如と「極端な価格変動」を挙げている。
MichaelLee氏自身がインタビューで指摘したように、金融システムへの信頼性とビットコインへの関心には、逆の関係がある。2015年に起きたギリシャの金融危機の時には、ネットワーク上のビットコインの取引数量は記録的な多さになった。
ニューヨーク連邦準備銀行でのインタビューの終わりに免責事項として、エコノミストの意見は、ニューヨーク連邦準備銀行または連邦準備制度の公式的な立場を「必ずしも反映しているとは限らない」ことを明確にした。
出典:Cointelegraph

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