【業績でみる株価】グローバルグループはほぼ底値圏、子育て支援事業で中期的に業容拡大期待

　グローバルグループ<6189>(東1)は保育施設運営を主力に子育て支援事業を展開している。18年9月期は職員給与改善などで営業・経常減益だが、減損損失が一巡し最終増益予想である。また国策関連で中期的に業容拡大が期待される。株価は地合い悪化も影響して上場来安値を更新したが、ほぼ底値圏だろう。

■保育施設運営など子育て支援事業を展開

　保育施設運営を主力に子育て支援事業を展開する持株会社である。連結子会社のグローバルキッズ、ろくが、東京や横浜を中心に認可・認証保育園、学童クラブ、児童館を運営している。

　17年9月期末時点の施設数は合計118施設となった。地域別には東京都91施設、横浜市・川崎市20施設、その他7施設で、施設別には認可保育所81施設(東京都56施設、神奈川県19施設、千葉県3施設、大阪府3施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、学童クラブ・児童館12施設である。

　16年6月保育事業者として初の子育食育WEBマガジン「HAPIKU」運営開始、17年11月保育事業者初の子育て情報アプリ「HAPIKU」運用開始した。

　また17年12月には、18年4月から企業主導型保育事業を開始すると発表している。18年9月までに100施設を目指す。

■18年9月期は営業・経常減益だが、純利益は増益予想

　18年9月期の連結業績予想売上高が17年9月期比23.5%増の162億45百万円、営業利益が31.7%減の2億78百万円、経常利益が9.4%減の13億39百万円、純利益が8.0%増の8億55百万円としている。

　保育所の新規開設等による在籍園児数の増加で大幅増収予想だが、大幅な職員給与改善やシステム投資など、労働環境改善に係る費用が増加して営業利益と経常利益は減益予想としている。純利益は減損損失が一巡して増益予想である。新規開設は保育所17施設、期末の在籍園児数は19.1%増の7400人、職員数は20.5%増の3100人の見込みとしている。

　18年9月期は営業・経常減益予想だが、国策関連であり、中期的に業容拡大が期待される。

■株価はほぼ底値圏

　株価(17年9月29日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、地合い悪化も影響して2月6日に上場来安値となる1436円まで調整した。ただしほぼ底値圏だろう。2月6日の終値は1487円、今期予想連結PERは約15倍、時価総額は約130億円である。

　週足チャートで見ると1500円近辺が下値支持線の形だ。ほぼ底値圏であり、ここからの下値不安は小さいだろう。(MM)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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