NYの視点：ユーロ買い持ち過去最大：今週の注目：米国の財政、貿易政策、パウエル議長就任へ

*07:38JST NYの視点：ユーロ買い持ち過去最大：今週の注目：米国の財政、貿易政策、パウエル議長就任へ
短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から減少した。一方で、ユーロの買い持ちは前週からさらに増加し過去最大となった。市場がユーロ買いに大きく傾斜しており、ユーロの上昇を抑制すると見る。

今週の注目材料としては英国の金融政策決定会合、ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁による欧州議会での証言、ドイツの大連立政権の行方などに注目が集まる。また、パウエル次期FRB議長の就任式が5日に行われる。英国中央銀行は金融政策を据え置く見込み。インフレ報告での経済やインフレの見通しに焦点が集まる。利上げ観測が強まるとポンド買いが再燃することになる。

米国では暫定予算案が8日に失効。議会は再び暫定予算案で合意し、政府機関閉鎖を回避すると見られている。ただ、合意が難航した場合、再び政府機関閉鎖の危機に陥る。さらに、米国の貿易政策の行方にも引き続き注視が必要か。北大西洋自由貿易地域（NAFTA）再交渉が難航している。関係改善を目指しティラーソン国務長官はメキシコを皮切りに南米を訪問中。カナダのトルドー大統領は、「カナダはNAFTA離脱することもいとわない」と発言。トランプ大統領も米国のNAFTA離脱も辞さない構えを見せておりNAFTA崩壊懸念も根強い。6日には12月貿易収支が発表予定で、貿易赤字が520憶ドルと、11月505憶ドルから拡大する見通し。米国の保護貿易に焦点が集まるとドルも短期的に伸び悩むことになる。

ただ、米国経済の予想以上の成長期待はさらなるドル買いにつながる可能性が強いと見る。米国最新1月の雇用統計では、雇用の伸びが予想を上回つたほか賃金も上昇。ようやく、労働市場のひっ迫が賃金を押し上げる兆候が見られた。米商務省と類似したモデルを使用しているため常に注目されるアトランタ連銀の予測は1日、強いISM製造業景況指数を受けて、2018年第1四半期の国内総生産（GDP）で従来の4.2％から5.4％へ引き上げられた。

■今週の主な注目イベント

●米国
5日：1月ISM非製造業景況指数：予想56.6（12月56.0）、
6日：12月貿易収支：−520憶ドル（11月‐505憶ドル）
ブラード・セントルイス連銀総裁が米国経済、金融政策に関して演説へ
12月JOLT求人指数：（11月587.9万人）
7日：カプラン米ダラス連銀総裁、ダドリーNY連銀総裁、
エバンス・シカゴ連銀総裁、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が講演
8日：ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が経済に関して講演、
カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演、
ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁が講演

●欧州
5日：ドラギECB総裁、EU議会に年次報告提示
ユーロ圏サービスPMI
8日：ECB、経済報告書を公表

●英国
8日：英国中央銀行：予想：政策金利0.5％、
BOE資産購入目標4350憶ポンド、債券買い：100億ポンド、インフレ報告

●地政学的リスク
北朝鮮
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン《CS》