【業績でみる株価】日宣はほぼ底値圏、18年2月期増収増益予想

　日宣<6543>(JQ)は広告宣伝事業を展開している。18年2月期第2四半期累計の連結業績は計画を下回ったが、通期は増収増益予想である。株価は安値更新の展開となったが、ほぼ底値圏だろう。

■広告宣伝事業を展開

　17年2月JASDAQに新規上場した。広告宣伝事業を展開している。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとして、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供している。顧客企業から広告・販促を直接受注していることも特徴である。

　全国のケーブルテレビ局加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作、大手住宅メーカー向けデジタルマーケティング施策の提供、ホームセンター顧客向け無料情報誌のWEBメディアへの展開など、広告プロモーションやコミュニケーションサービスを提供している。

■18年2月期増収増益予想

　18年2月期連結業績予想は、売上高が17年2月期比7.1%増の50億25百万円、営業利益が13.8%増の4億27百万円、経常利益が2.6%増の4億28百万円、純利益が2.6倍の6億63百万円としている。戦略マーケットにおける既存顧客の深耕や新規顧客の獲得で増収増益予想である。

　純利益は旧本社建物および土地を売却したことに伴う固定資産売却益(第1四半期に5億88百万円計上)も寄与する。配当予想は4円増配の年間42円(期末一括)としている。

　第2四半期累計(3～8月)の連結業績は売上高が22億65百万円、営業利益が1億47百万円、経常利益が1億45百万円、純利益が5億03百万円だった。主力の放送・通信業界は概ね堅調だったが、住まい・暮らし業界の大口顧客からの受注不調、および医療・健康業界の前年の新薬販促案件の反動などで、売上高・利益とも計画を下回り、減収・営業減益・経常減益だった。純利益は固定資産売却益計上で大幅増益だった。

　通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が45.1%、営業利益が34.4%、経常利益が33.9%、純利益が75.9%とやや低水準だが、住まい・暮らし業界領域の人員強化、新規大口顧客開拓などで下期の挽回を図る方針だ。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価はほぼ底値圏

　株価は17年2月IPO時の上場来高値3030円から水準を切り下げ、第2四半期累計業績も嫌気する形で10月18日の上場来安値2156円まで調整した。その後は切り返しの動きを強めている。

　10月23日の終値は2178円、今期予想連結PERは6～7倍近辺、時価総額は約42億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、売り一巡してほぼ底値圏だろう。(MM)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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