パナソニック、三菱自、日本電産など／本日の注目個別銘柄

<6594> 日本電産 14820 +640大幅続伸。シティグループ証券は投資判断を「2」から「1」に格上げる形でカバレッジを再開。あわせて目標株価も11500円から17000円に引き上げている。車載電装化の拡大や家電の省エネ化進展などによるブラシレスモータの需要増が今来年度利益を牽引すると予想。また、クレディ・スイス証券も買い推奨継続で、目標株価を15300円から16700円に引き上げ。決算発表を控えるなかでの評価引き上げで期待感も。

<2734> サーラ 757 -66大幅続落。700万株の株式売出、並びに、105万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は中部瓦斯とガステックサービスで、会社法上、相当の時期に処分する必要があったものである。想定されてはいたとみられるが、売出株は発行済み株式数の最大12％に当たるものであり、当面の需給懸念が先行する展開になった。

<4005> 住友化 751 +46大幅続伸。先週末には、電池部材事業に関するミーティングが開催されたもよう。SMBC日興証券は、耐熱セパレータ、正極材ともにハイニッケル化を追い風とした拡販や収益性向上余地が大きいことを確認できた点で印象はポジティブとしている。また、モルガン・スタンレーMUFG証券は「オーバーウェイト」継続で、目標株価を800円から880円に引き上げた。17-19年度のEPS成長率は総合化学でトップとみている。

<6752> パナソニック 1666 +29反発。米シリコンバレーの人工知能（AI）スタートアップベンチャーを月内にも買収すると21日付けで一部メディアが報じている。買収するのは米ARIMO社で、買収額は数十億円とのこと。創業者はグーグル出身、ディープラーニング（深層学習）を使ったデータ解析に定評があり、米ナスダックも市場分析に同社AI技術を採用しているようだ。買収実現による製品能力の向上や新サービス創出への期待感が先行。

<5423> 東製鉄 931 -6売り買い交錯。先週末に上半期の決算を発表。7-9月期営業利益は32億円で、前年同期比15％増益、前四半期比では約31％減益となった。スクラップ価格上昇の影響で計画の34億円は下回ったものの、30億円弱であった市場コンセンサスは上振れたとみられる。通期の収益予想は据え置きをマイナス視する見方もあるが、スクラップ価格の前提などが保守的とする声もあるもよう。

<9994> やまや 2041 +350大幅続伸で上昇率トップ。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の21.0億円から31.5億円、前年同期比57.4％増に引き上げ、中間配当も従来計画から1円増額の20円に引き上げ。国税庁通達「新取引基準」の6月1日施行を前に買い置き需要などが発生したほか、施行後も独自調達商品は価格を維持したことなどが寄与したようだ。過度な反動減に対する懸念が後退する格好に。

<6591> 西芝電 179 -20大幅反落。先週末に業績予想の下方修正を発表、通期営業利益は5億円から3億円、前期比74.9％減益見通しへと減額している、発電・産業システムの売上高が計画を下回るほか、競合他社との価格競争の激化で原価率が上昇したことが背景。第1四半期実績から下振れ懸念は強かったとみられるものの、前日にかけて株価が急伸していた反動が強まる形に。

<7211> 三菱自 915 +19続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い」を継続で、コンビクション・リストに新規採用としている。目標株価は1000円から1150円に引き上げ。20年度以降、日産/ルノーとのプラットフォーム共通化が本格化し、本質的なコスト削減やSUVの商品力強化が顕在化すると見ているもよう。短期的には、11月7日の7-9月期決算発表で、通期営業利益計画の上方修正も予想されるとしている。

<4109> ステラケミファ 4210 -120軟調。エアコンの冷媒原料や半導体加工に使う無水フッ酸の中国での日本向け出荷価格が急上昇しているとの報道が伝わっている。環境規制で中国企業が一時的に操業を停止していた影響が広がっており、前月に比べて7割強高い水準にあるようだ。同社が扱っているフッ素化合物の原料となるものであり、会社側では、出荷価格の高止まりが営業利益段階で10億円超の圧迫要因になるとの見方も示している。

<4766> ピーエイ 246 +50ストップ高。前日に衆院選挙が終了、先回り買いされていた子育て支援などの政策期待銘柄では、目先の出尽くし感から利食い優勢となっているものも目立つが、関連の出遅れ低位株として、関心が高まる展開になっているようだ。同社は求人サイト運営企業であるが、保育士の育成と働く環境を考えた「ココカラ保育園」などの保育事業も展開している。《DM》