アサヒ、良品計画、フィードワンなど／本日の注目個別銘柄

<8267> イオン 1714.5 +35続伸。前日に上半期の決算を発表。営業利益は850億円で前年同期比17.5％増益、6-8月期は484億円で同22.6％増益であった。市場予想や会社計画を上回り、先の観測報道数値も若干上振れる格好に。GMS事業の改善幅拡大が増益決算の主因、通期予想も1950億円から2000億円に上方修正しており、6期ぶりの最高益となる見込み。不振が続いていたGMS事業の損益改善傾向を評価する動きが優勢に。

<2371> カカクコム 1508 +46反発。みずほ証券が目標株価1700円で、新規「買い」カバレッジを開始。食べログの店舗課金ARPUや価格.com売上高の回復感は徐々に強まるとし、悲観論は行き過ぎと考えているもよう。また、株主還元にも積極的であるとし、定期的な自社株買いの可能性も示唆されるとしている。なお、同証券ではスタートトゥ<3092>、ぐるなび<2440>、MonotaRO<3064>などのEC関連も新規に買い推奨。

<6999> KOA 2263 +153大幅続伸。SMBC日興証券が投資判断を新規に「1」、目標株価3000円でカバレッジを開始していることが材料視されている。車載関連での高信頼性や顧客基盤、テックインフレの恩恵享受、高付加価値製品の販売拡大などが将来の成長力につながると考えているもよう。需給環境の好転などでチップ抵抗器が構造的に供給不足の部品の一つとなり、成長加速の局面に移行し始めていると指摘。

<2502> アサヒ 4955 +261年初来高値更新。前日に発表した業務用ビールを中心とした生産者価格の値上げ実施が引き続き材料に。18年3月1日出荷分より価格を改定、具体的な値上げ幅は開示されていないが、大瓶の店頭価格ベースで10％前後の上昇が見込まれるもよう。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、単純計算で約120億円程度の値上げ効果が期待されると指摘。値上げ追随期待からキリンHD<2503>やサッポロHD<2501>も上昇。

<4612> 日ペHD 3690 -130反落。SMBC日興証券が投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も4900円から4050円に引き下げたことが売り材料視されている。中国塗料事業の減速を格下げの背景としているもよう。中国政府による環境規制強化に端を発した酸化チタンや石化製品に代表される原料高、並びに、プロジェクト案件の競争激化により、中国子会社は現地通貨ベースで17年12月期に営業減益へ転じると予想しているようだ。

<6938> 双信電機 607 +100ストップ高で上昇率トップ。電気自動車用ノイズフィルタ及びコンデンサの製造販売を手掛け、EV関連として位置づけられているほか、電磁波を防ぐフィルターを生産していることで電磁パルス攻撃対応の「電磁波シールド材」関連銘柄としても捉えられている。EV関連、防衛関連の2つのテーマ性を備える材料株として、短期資金の関心が強まる展開に。

<2060> フィードワン 307 +33急伸。クロマグロを人工的にふ化させて育てる完全養殖事業への期待が高まっているとの特集記事が一部メディアで掲載された。乱獲に対する世界的な漁業規制の強化で、今後の需要拡大が見込まれているようだ。同社は、極洋<1301>と共同で完全養殖を始めており、今年の11月には初出荷を予定。完全養殖市場の広がりは、マグロ用飼料の需要増加につながるとの期待もあり、今後の業績インパクトを期待した買いが続く展開に。

<2685> アダストリア 2575 +106大幅続伸。9月の既存店売上が4カ月ぶりのプラス転換となったことで前日から強い動きが目立っているが、本日はジェフリーズ証券が目標株価3300円で新規に買い推奨としていることも支援材料に。第2四半期決算は最悪な部分の集大成の様相を呈しており、19年2月期営業利益予想はコンセンサスを22％上回る水準を予想。現在株価は今後5年の年平均成長率を-5％と織り込む水準で、あり得ないシナリオと認識のもよう。

<4745> 東京個別 1126 +64大幅続伸。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は4.6億円で前年同期比9.1倍となり、先に上方修正した水準での着地となった。入会生徒数や講習会売り上げの堅調推移などが大幅増益の背景に。通期予想の25.6億円は据え置いている。想定線ではあるものの、同時に発表した中期計画では、21.2期営業利益28.7億円を想定、増収増益が中期的に続く予想であることを好感する動きも強いようだ。

<7453> 良品計画 32650 +350反発。前日に上半期決算を発表。営業利益は前年同期比6.9％増の211.3億円、ほぼ会社計画線上での着地となり、上期としては7年連続の増益に。国内事業が好調に推移した一方で、為替変動の影響が大きく、東アジア事業の営業利益率が大幅に悪化した。通期計画は423億円から426億円に小幅な上方修正。注目度の高い中国事業が東アジア事業の落ち込みの背景でないとされていることからも、やや安心感が先行。《DM》