追加利上げの可能性と地政学リスクで一進一退、9月最終週のドル円為替

　9月もいよいよ最終週がスタートしている。先週はFOMCの発表から12月追加利上げの可能性が高まり1ドル112円台をつけている。ただし米国と北朝鮮との挑発行為はエスカレートする一方で、地政学リスクは高まっている。

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　先週は1ドル111円99銭でクローズしたが、今週はスタートからドル買いの勢いが強く、9月25日7:30（すべて日本時間）には1ドル112円38銭をつけ、9:50ごろには1ドル112円53銭の上値をつけている。9月27日にはトランプ政権の税制改革修正案が公表されることもあり、そちらへの期待感も大きい。減税案では富裕層の大幅な税率引き下げ、法人税率の引き下げが予定されており、富裕層では35%から20%へ、法人には35%から15%という大規模な変更になる可能性がある。ライアン下院議長は現実的に考えると法人税は20%あたりが落としどころと見ているようだが、はたしてその内容がどのようなものになるのか注目が集まっている。

　9月25日は1ドル112円台で推移していたが、23:50ごろからドル売りが盛んになってくる。トランプ大統領のコメントに対し、北朝鮮は宣戦布告と判断。李溶浩外相が記者会見で、宣戦布告と受け止めたことと、今後米国の爆撃機を撃墜する可能性を示唆した。それを受けてホワイトハウスはサンダース大統領報道官が、宣戦布告ではないと火消しに努めたが、両国の緊張感は今まで以上に高まってきている。地政学リスクへの警戒からドル売りが加速し、日付の変わった9月26日1:30ごろには1ドル111円47銭までドルは値を下げた。10月10日には朝鮮労働党創建72周年が予定されており、太平洋上での水爆実験も警戒されている。12月の追加利上げ観測が高まっていることもありドルは下げ渋っているが、地政学リスクのために上値は限定的だ。

　本日はFRB高官の演説も多く予定されている。コメントの内容次第ではドル買い、ドル売りの材料となるだろう。23:00には9月消費者信頼感指数や9月リッチモンド連銀製造業景気指数も発表となる。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）